最近、FacebookとGoogleでの人材引き抜き合戦が激しいようである。某米大学教授の情報によると、これら企業の大卒(といってもおそらく博士卒)の初任給は、年収400kドル=40万ドル=3,200万円 (1ドル 80円換算)らしい。日本のIT企業の年収よりははるかに良いであろう。米国の勤務医の年収は、歳をとったピークで500kドルらしいので、医者並みの収入が得られる。もちろん、経営者なら年収1Mドルは軽いし、ベンチャーを成功させれば、株で100億円は軽いので、アメリカンドリームのチャンスはどこにでも転がっている。
ちなみに、博士の学生のインターン(夏休み研修)でもFacebookは、月収6,000ドル越え+住宅手当2000ドル超え＋iPhone+PCを支給する。Googleでもこれは同じで、年額にして9万ドルを支給するようである。
インターンをする博士課程の学生によれば、「インターンの間だけiPhoneやPCをもらっても使えない。お金なんてどうせ使えないからどうでもいい。でも、Free drink, Free foodでプログラミングに没頭できる環境はすばらしい。」とのことであった。意外に現実的である。こういう学生たちに、これからの日本企業はどういう魅力を提供できるのだろうか。。
米国の大学で博士をとるのは、時間もかかるし審査も厳しくて本当に大変だが、それなりの処遇は受けられる。博士課程をとるのに時間がかかっても、十分取り戻せる。本当の実力主義である。「大学の勉強なんか意味がない、十分遊んでおいで」と言っている時代ではない。とはいえ、人間としての厚さは、米国でも評価される。トップは勉強ができるだけではだめであり、音楽、芸術、スポーツとかボランティアとか勉強以外の一芸がないと、高額な奨学金にはありつけない。米国の公立高校は中学校よりも早く授業が終わる。クラブ活動で人間性を磨けということなのだろう。目指すところは日本も米国も同じだがやり方が違う。運用でやるのがいかにも日本的、システムを変えてやるのが米国的である。そして、Top of Topのレベル向上に対しては米国流のほうが成功し、平均レベルの底上げに対しては日本流が成功しているように思う。日本が今の教育システムを変えられないならば、平均レベルの高さをいかしたビジネスで成功すれば良い。すくなくとも、顧客サービス業での質では、米国は絶対に日本には勝てない。米国の後をしゃにむに追って日本の美徳を失ってはいけない。
米国の大学で博士をとるのは、時間もかかるし審査も厳しくて本当に大変だが、それなりの処遇は受けられる。博士課程をとるのに時間がかかっても、十分取り戻せる。本当の実力主義である。「大学の勉強なんか意味がない、十分遊んでおいで」と言っている時代ではない。とはいえ、人間としての厚さは、米国でも評価される。トップは勉強ができるだけではだめであり、音楽、芸術、スポーツとかボランティアとか勉強以外の一芸がないと、高額な奨学金にはありつけない。米国の公立高校は中学校よりも早く授業が終わる。クラブ活動で人間性を磨けということなのだろう。目指すところは日本も米国も同じだがやり方が違う。運用でやるのがいかにも日本的、システムを変えてやるのが米国的である。そして、Top of Topのレベル向上に対しては米国流のほうが成功し、平均レベルの底上げに対しては日本流が成功しているように思う。日本が今の教育システムを変えられないならば、平均レベルの高さをいかしたビジネスで成功すれば良い。すくなくとも、顧客サービス業での質では、米国は絶対に日本には勝てない。米国の後をしゃにむに追って日本の美徳を失ってはいけない。
Stanford大学の非常に優秀な先生もGoogleに研究休暇に行っている。ほとんどの研究は収入にも結びつかないが、ときどき大化けするものがあって、それがGoogleを支えているという。こういう器の大きさも、ITビジネスの成功の鍵であろう。
ソフトウェアビジネスや半導体ビジネスは、タレント、映画、音楽、出版産業と同じで、少数精鋭が型を作って、あとは「せんべいやき」で安い原価で一気に収益を上げる設備産業である。こういう産業は、少数精鋭(Top of Top)を集め、その能力を上手く引き出す環境を作りにくい（つまり、下にあわせる)日本の悪平等な企業システムでは成功しにくい。成功させるには、エンジニアへの負担が大きい。
また、情報セキュリティにこだわりすぎる日本のオーバーコンプライアンスも足を引っ張るだけである。これも下にあわせて、トップの生産性を犠牲にする日本流の側面である。最新のIT環境を提供できない企業内環境で良いITビジネスが生まれる訳がない。
最後に、日本のIT企業に欠けているのは、流通システムを変える気合いである。IT化したら、流通は崩れ既得権益は破壊される。日本の場合、再販法や著作権法という名前を借りて既得権益が守られている。放送、通信に関しても総務省が守っている。こういうシステムを崩さないと新しいビジネスは生まれてこない。（SIM lockを外せとか、すこしは流れが変わりつつあるが。）ところが、日本の古いIT企業は技術だけ開発すればよいと思っており、法律に働きかけてビジネスを開拓する意志がほとんどない。これでは、新しいビジネスは日本から生まれてこない。電子ブックにしても、結局、米国で成功してから輸入するので、後追いになりビジネスも大成功しにくい。
ところがである、日本で成功したホンダは、戦後の自動車業界の再編にも経産省にたてついたし、法律を動かしてビジネスを成功させようという気合いがある。日本・米国に関係無く、成功する人たちは違うと思う。経営層とヒラの立ち位置関係も成功している企業と、うまくいかない企業では全然違うようである。だいたい、うまくいかない企業では、Yes-man を育てるシステムになっているようで、そういう人しか出世しない。そんな「裸の大様」の経営構造では激動する事業環境には対応できないし、停滞して当然である。
もっとも、AppleのSteve Jobsのように、ものすごく先見の明がある「大様」なら別であろうが。Appleの友人の情報では、Jobsは本当に専制君主のようである。社内では、「エレベータで会って、質問され答えが悪くて、翌日クビになった社員がいる」とつぶやかれているようだし、iPadの設計では、ネジ一本に至るまで、細かくコメントしたといわれている。
製品へのこだわりは大事なことで、日産のゴーンもテストサーキットで車を走らせるほどの車好きらしい。ところが、某日本のITメーカは幹部はかつてシリコンバレーに来ても、ジャンク屋や地元の先端ガジェット店にもいかずに、安くて空いているゴルフ場に歓喜し、身内でゴルフ三昧だったとも聞く。それでは、なんの情報も入ってこない。
トヨタの「カイゼン」にしても、「現場主義」にしても、企業を成功させ・大企業病を排除する基本の基本であるが、大企業病に浸っている企業の幹部には、これらの本当の意味がどうも理解できないようである。そういう企業は、どうやっても、もはやだめで、日産のゴーンみたいな、画期的な幹部の登場に期待するしかないかもしれない。
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