2012年 アメリカ大統領選挙の総括

Barak Obama大統領が再選した、2012年アメリカ合衆国大統領選挙 wiki http://bit.ly/POA4Ex を総括しておきたい。

各州毎に集計される2012/11/6日の一般選挙で、大統領選挙人538名のうちの過半数、すなわち270名を獲得すれば良く。民主党のオバマが、332対206票で再選された。下の図をみると分かるように、得票数では接近しているが、選挙人の数は大きく開いた。その理由は、Swing States(後述) をどうあつかうかなど、選挙戦略にあったのだろう。

後日、別記事に、日本の選挙制度との比較をまとめたい。

選挙日程)

　討論会は、特に注がないものは、民主党Obama候補　対　共和党Romney候補の1対1の討論会であった。大統領候補による討論会が3回、副大統領候補による討論会が1回、それぞれ開催された。全米メディアにより生中継され、有権者からの関心も高く、選挙戦の情勢に大きな影響を与える。

2012年)

1月3日：アイオワ州共和党党員集会。共和党の予備選挙がスタート

3月6日：スーパー・チューズデー。11州の予備選が集中
5月29日 : ロムニーが過半数をとり共和党代表に決まる。予備選は終了
8月27日～30日：共和党全国大会（タンパ）

9月3日～6日：民主党全国大会（シャーロット）

10月3日：民主・共和の2名による第1回討論会 : コロラド州デンバーで開催。ロムニー優勢

10月11日：副大統領候補の2人による討論会。世論調査では、ほぼ互角との結果

10月16日：第2回討論会 :ニューヨーク州。タウンホール・ミーティング方式。ややオバマ優勢

10月22日：第3回討論会：フロリダ州で開催。国民の関心はあまり高くない外交政策が中心テーマ。ややオバマ優位

11月6日(火曜)：一般有権者による投票及び開票

12月17日：大統領選挙人による投票

討論会）

各討論会は90分間で開催された。CNNでは視聴者がどちらの候補者が有利と思ったかのグラフを、討論と同時に表示し。各候補者に有権者の賛成・反対が集まった瞬間などを、討論後に解析していた。ディベートとしてのルールもしっかりしている。

1. 将棋などのように、各候補者ともに、全体で持ち時間が決められており、あるテーマをしゃべりすぎると時間がなくなる
2. 相手の言っていることを理解し、ロジカルに反応しないとならない
3. 相手が話し終えるまえに、口を挟むような、ルール違反はしない
4. 会場からはヤジはない
5. コーディネータは、上手に討論を誘導しリードしていく
6. 相手のちょっとした失敗。コーディネータのプラスの評価などを利用しつつ、優勢を広げていく。まさに、将棋などと同じ勝負である

また、CNNでは、討論後、候補者の言ったデータが真実かウソかの解析結果を示していた。コメンテータもコメントしていたが、感情ではなく、冷静にコメントするところが、議論慣れした米国人ならではだと思う。

2回目のタウンミーティングでは、ニューヨーク州付近から選ばれた、さまざまな、年齢・性別・職業等の有権者が、候補者に質問をぶつけ、候補者が回答する形で行われた。質問は、候補者にはつたえられず。質問者と進行者だけがあらかじめ知っており、進行者は、候補者が質問に対して、答えになっていない場合はそれを指摘する役目を負っている。

3回目の外交ネタは、情報を握っている現職の大統領が有利。それは有権者もわかっており、あまりこの結果には注目していなかった模様。

日本の国会議員は、国会答弁や記者の質問もあらかじめ質問内容を聞いて用意している。そんな、あまっちょろいシステムになれた議員では、こういう丁々発止の議論で戦ってきた、米国等の首脳と対等な駆け引きができるはずもない。

選挙システム）

選挙人 http://en.wikipedia.org/wiki/Electoral_College_(United_States)

http://www.archives.gov/federal-register/electoral-college/faq.html (英語) に選挙人(Electroral College) 制度の説明がある。州毎に、特定の候補者に投票すると誓約した選挙人を選び、その選挙人が後ほど(2012/12/17）に投票する仕組みである。面白いのは、上記英語のページにもあるように、選挙人が寝返って違う候補者に投票して、違う大統領が選ばれても、それで良しとなるとのことである。このシステムについては、なんども修正提案はあったようである。

このリンクにもあるように、50州のうち48州で総取り (winner take all) 制度が導入されている。州毎に集計される投票で最多数を獲得した候補者が、全選挙人を獲得するという方式である。民主党は都市部で強いため、カリフォルニア州では、民主党60%、共和党40%の獲得票になり、Obamaが全選挙人を得ることが獲得しており、選挙戦には大統領はあまり力が入っていないように思えた。

当然、winner take allの場合、50%近くで均衡している州の勝敗が勝負を決める。その州のことを、Swing States: http://www.politico.com/2012-election/swing-state/ と呼ぶ。Newsでは、Battle Field, などとも呼んでいた。

青系の色が民主党、赤系の色が共和党。濃い色の州がSwing Statesであり、結果的に民主党が取ったところが青である。表の左側の得票数(Poll Average)のわずかな差で、Electoral (選挙人）数がwinner take allで振れてくる。

そもそも、各州は、自分の州での投票結果が大統領選に大きく影響するようwinner take allにしたのだろうが、現実的には、このような結果になっている。

各州の得票数の一部。カリフォルニア州では、53%対39%で民主党が有利。特に、ベイエリアとか、都市部では、70%対30%くらいの比率で民主党が優位であったとのこと。

共和党の候補者選び）

こちらは、2012年から手法が変わり、4月より前は州のwiner take allではなく、4月以降は州毎に決めるようになった。（民主党は2008年大統領予備選挙の時点において、州単位の比例代表制をとり、その州の代議員議席は州での得票に比例して各候補に配分された。）そして、過半数をとるまで投票を続けた。最初7人の候補者がいたが、勝てないとわかると徐々にぬけ、5月29日にRonmyが代議員数の過半数を獲得し、共和党候補者に決まった。

　日本語 wiki: http://bit.ly/POAWsS

　英語wiki) http://en.wikipedia.org/wiki/Republican_Party_presidential_primaries,_2012

上記日本語wikiから、
「これまでの共和党予備選は、すべての州が「勝者総取り方式」だったが、今回からは得票率に応じた「比例方式」に変更された。比例方式であっても得票率1位の候補に優先的に代議員数が配分される州もあり、細かいルールは州によって異なる。1月から3月までの序盤の予備選では比例方式が採用されるが、4月以降は勝者総取り方式が解禁される。」
4月以降に20州くらいの投票が行われており、このなかのいくつかが、総取りになった可能性はある。

米国の大統領選挙の特徴）

1. 2大政党制
2. 2大政党のポリシーと支持層が明確
3. 大統領選にあわせて様々な選挙が行われる
1. 上院議員選挙: 定員100人の1/3が改選
2. Proposition（州の政令）などの住民投票
3. 各首長の選挙
4. 中流階層以上の意思が反映

関連して、ちきりんのblog  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121108　は、面白い。寄付の件、小さな政府の件、政権交代の件の関連性を考察している。ただし、以下に書いたようい、米国も、白人・男・金持ち以外の勢力が強まっており、弱者救済型の民主党が今後も力を付ける可能性はある。となると、共和党も歩み寄るのか、支持基盤である、キリスト教・白人・金持ちを維持し続けるのか。

個別に見ていく）

2大政党のポリシーと支持層が明確）

共和党: 強者支援・保守・米国主導・小さな政府

民主党: 弱者救済・リベラル・世界協調・大きな政府

という大きな軸がある。

その結果、白人・金持ち・田舎部・保守・敬虔なキリスト教信者は共和党を支持。

2012年の今回の大統領選挙では、さらに、女性・若者・マイノリティ（ヒスパニック(Latino)、黒人、中国人など。。）が、民主党に流れたといわれている。

http://www.cnn.com/election/2012/results/race/president#exit-polls にあるCNNの出口調査の結果が極めて興味深い。上記の特徴が明確にデータに表れている。一部を引用するが、是非全部をご覧頂きたい。これも上記同様、青が民主党、赤が共和党である。年齢や所得は切り方をいくつかに変えている。

Romneyが、伝統的・保守的なモルモン教徒であり、第二回討論で、「Binder full of  women」沢山の女性という意味だろうが、バインダーで拘束され店ざらしになっているという、非常に悪い雰囲気のする表現であり、この発言後、さまざまなメディアでこれが失言だと批判されていた。

都市部、リベラルは、民主党支持という方向性がある。これが、ほぼ交互に政権をとることで、いろいろな試行がされてきた。また、米国の特徴として、選挙では戦うが、結果がでたら、無茶は言わない、強調するという傾向がある。

ただし、共和党のオバマケア（国民健康保険)反対、2011/8年のドル暴落を招いた、米国債のデフォルト危機は、諸外国にならって、対立路線を試みた結果といわれている。

大統領選にあわせて様々な投票が行われる）

http://bit.ly/UxyEv8　にあるように、大統領選挙の再の住民投票で、Maine州とMaryland州では、米国で初めて同性婚が許可された。

ワシントン、コロラド両州では、大麻が嗜好品として許可された。http://bit.ly/UxyHXQ　

麻薬を資金源にしているマフィアと輸出国の資金源を絶つと賛同する人も居るが、廃人が増えたりしないのだろうか。。

米国というのは、基本、州のほうが権限があるので、いろいろな制度が一つの国に混在する面白い国である。

Proposition （州の政令）の住民投票）
大統領選と一緒に行われた、California Propositionの投票。http://bit.ly/Tvz6gQ　に一覧がある。

Prop30 - どんどん削減される教育費に対して、教育目的以外につかえない増税をする。承認された。テレビのコマーシャルで、先生達が「是非賛成を」と宣伝していたもの。

Prop 31 - 会計年度を2年にしようというもの。否決。

Prop 37 - 食品ラベルの強制化。ルールに一貫性がないと反対していた。が、これがないので、遺伝子組み換え食品の表示義務もない。否決。

しかし、Propositionの承認率は11件中5件と低い。

いろいろ斬新なアイディアを含めて議員立法して、住民投票をする。これにより、政治への関心が高まるので、日本でもやればよいと思う。

低所得者層に厳しい選挙システム）

1. 平日、普通は火曜日が投票日（最近は、期日前投票もあるが）
2. 住民票がないので、選挙登録が必要。今は多くはinternetから行う。netが使えない人には、投票用紙もやってこない
3. 本人確認で、免許証が必要な州もある。免許証や、DMVのIDカードを持たない、低所得者層は投票できない。

オバマ大統領も期日前投票で、写真付き身分証明書を求められたらしい。

http://on-msn.com/PlP1h9　IDカードというのはやっかいな問題である。

日本の課題）
米国の2大政党制をみていると政治は数の力のように思う。数で支配して、動かしていかないと物事が決まらない。特に動きの速い今の時代、数の力が必要であろう。

その点で、頼れる主張のある政党がなくなりつつある日本で、地方選挙では、特に無所属で立候補する候補者が増えるのは、どうかと思う。

政党としての主張が、まとまらないのは問題である。

こうなった原因と考えられるのは、日本は、第二次大戦後、中国やソ連の共産主義台頭エリアに地理的に近かったことで、戦後のソ連の共産化の影響を強く受けたため、社会主義・自由主義という大きなイデオロギー対立が続き、本当の政策的な違いを議論する体質が、政党内に形成されなかったように思える。

盲目的に、xx主義だ、xx政党だという支持が生まれたのではなかろうか。

民主党や自民党がはっきりしないのは、数のためということで、そのイデオロギーの違う勢力を自分の中に取り込んでいることのように思える。

株が下がった）
米大統領・議会選の結果、上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くことが確定し、減税の失効と歳出の強制削減が同時に起こる「財政の崖」への警戒感が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が講演で欧州の景気に慎重な見方を示したことも投資家心理を悪化させた。と、日経のDirect mailにあった。

原発再稼働について、少し深掘りしてみた...

原発の安全性や放射能の課題)

専門ではないが、調査した結果を以下に書いた。修正していくので、コメントあればお寄せいただきたい。
2012年6月12日火曜日：　原発に関して調査して分かったこと

2012年6月13日水曜日:  放射能の害 - 内部被曝の危険

なぜ再稼働か)
夏を乗り切りたいから再稼働したいのではなくて、貿易収支や長期的な電力コストの削減のために再稼働するのだと思います。短期的な視点なら、そうそうに小型ガスタービン火力を沢山作っておけば良かったと思います。

関西電力や政府の説明が、ある意味まやかしなのですが。。
基本は長期的なエネルギー政策によって動くものでしょう。

私は賛成派とか反対派とか区切るのは無意味だと思います。オリンピックじゃないのだから勝ち負けを争っても意味がないように思います。

現実的な落としどころとしてなにがあるか。。と考えたときに、原発は稼働する。ただし、1) 停止が心配 2) 停止後の冷却が心配。3) 炉心を遙かに超えて膨大にある使用済み核燃料の冷却が心配。につきます。2) 3)は運転していても、停止していても危険性はさほど変わりません。

1) については、制御棒挿入は多重化されており、万が一の場合にも、ホウ酸水注入で停まるようです。が、これがまたもや人間の操作になっており、停電対策された地震計とリンクして、完全自動停止化さえすれば、十分安全性は確保できると思います。

いまやることは、再稼働反対ではなくて、1)の2)の安全確保に関する実証でしょう。それが、納得いかないときに、再稼働反対になるのが、筋道というものです。

貿易収支)

　http://s.nikkei.com/NeCAAV　2012年5月の日本の貿易は、震災直後の前年同月比62%減の2,151億円の黒字です。

　http://bit.ly/NAOLGB　のリンクにあるように、もし、あと6基再稼働すると、燃料輸入を2,400億円押し下げるということです。つまり貿易黒字が2倍になる。これが、政府が再稼働を急いでいる理由でしょう。

 原発は建設に1機1兆円もかかり、その中には4年間分の燃料が入っています。(毎年1/4ずつ交換するらしいです。http://bit.ly/HrDN3c　）燃料代がほとんどかからないので、原発を使いたいのは経済原則上当然なのでは。

　貿易赤字に対する対策を考えるのが、再稼働を遅らせるのに一番効果的でしょう。一つは節電だとか、節約だとか。。

貿易収支改善策の一例）

　日本は、消費文化から脱出しつつあるものの、浪費経済がいまだに続いています。必要もない道路を作ったり、エコポイントといいつつ、使える電化製品を捨てたり。地デジ化でTVを買い換えたり。携帯でも車でも使えるのにどんどん乗り換えていきます。これを、ロハスに変えれば、生産に使うエネルギーも資源も減り、輸入も減ると思います。

貿易のために海外に向けては製造すれば良いですが、国内に対しては、サービス産業への移行を促進するために、過度な商品サイクルの短縮と競争よりは、適正な競争と余暇の創出という手もあるでしょう。

というよりも、今は大企業の人は生産性が低く、働き過ぎで余暇がない。利益も低いので労働が非生産にまわっているように思います。余暇を作れば、消費にも回るのですがねぇ。

あとは、大量の赤字国債とか預金ですね。あそこに金が滞留しています。まだまだ、日本は相当豊かな国だと思います。

何が根源問題なのか）
実は、日本は、日本列島改造論の呪縛から脱出できていないのでは。
少子化でもあるし、以下を変えれば、エネルギーは自然といらなくなる。長期的な視点で議論して、プランを立てることこそが必要。単発の原発稼働がどうこうで騒いでいたらまた、大枠が決まらない。

1. 自然を改造して、便利な暮らしにすることの間違い
2. 大量消費による産業新興の間違い。スローで、ロハスな時代になり、地球資源を大事に使うべき。国内消費は、浪費から、サービス産業へ
3. インフラによる時間短縮から、自助努力による時間の有効活用へ

これについては、

2012年7月23日月曜日

エネルギー問題の根底には浪費文化

に書きました。

簡単に再掲すると、例えば、JRリニア。のぞみで1時間40分の東京名古屋間　http://bit.ly/NApA72　を、40分で結ぶ。http://bit.ly/NcXRsT　。確かにすごいことだが、人の住んでいない、南アルプスをぶち抜くコストは大きい。そもそも、都内や名古屋内の移動で、それぞれ簡単に30分から1時間近くロスするのに、東京名古屋間だけ短縮してどうするんでしょうか。

1時間節約するよりも、無駄な会議をなくし効率的に仕事をして、時間を稼ぐとか、
権限委譲し、ゆっくりと温泉にでも1泊しつつ出張したいと思いませんか。あくせく、数秒を削るよりも、ゆったり、楽しく仕事をしたいと思いませんか。

そもそも、儲かる商品の作り方、上手な製造の仕方、儲かる売り方に対する研究が全く足らないと思います。（別途書きたいと思います）

インフラで時間を節約するよりも、仕事の仕方を変えた方が、はるかに効果が大きい。以下にも書いた。自分でやれないからと、環境やインフラを改善するのは、高度成長時代以来の志向の偏りだと思う。

2012年7月8日日曜日: トップダウンと権限委譲

技術進化には時間がかかる）

http://s.nikkei.com/LRHHJC　こんな新技術の原子炉がある。原発事故の直前2011/1月に報道されている。900度で直接水素が作れ、水素ガス自動車が走らせられる。もちろん通常の発電につかっても熱源温度が高いので海洋の熱汚染をしない。原理的に熱暴走しない。
が、福島事故以来、タブーになって報道すら出来ない。

再生可能エネルギーも環境を破壊する）


ダムによる自然破壊も考えた方が良い。遠州の中田島砂丘は激しく後退しています。天竜川沿いの自然も激しく破壊されている。http://bit.ly/ObmlSm
世界では、すでにダムを破壊して元に戻す実験も行われています。例えば米国では、http://bit.ly/LSdQPd　
そろそろ、日本列島改造の考え方から目を覚まして、自然と共存すべきだと思う。

太陽電池も現在の原発を補おうとすれば、国土の6%の広さが必要になるし、気ままな発電であり、どこかに貯める技術か、別な発電設備が必要になる。二次電池は極めて、製造にエネルギーと資源がかかり値段も高い。移動体以外に使えるレベルではない。

海洋温度差発電はもっと危ない。地球環境に重大な影響を及ぼす深層海流に影響をあたえる可能性が大きい上に、温度差が小さいので、熱汚染がきわめて大きい。

熱機関の理論熱効率はカルノーサイクルで与えられるとして、最大で、http://bit.ly/LIaH6b　の式になる。

発熱部が500度を超える火力のコンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンを併用) での熱効率は、http://bit.ly/wS28Hl　にあるように50%を越える。つまり、発電機の効率がかなり高いので、発熱の50%の電気が起こせる。

原発は炉心材料が熱に弱い(放射線と熱の両方に強い材料がない)ため、炉心温度は300度程度。その結果熱効率が30%くらいに下がる。つまり海水を熱汚染する。

ところが、海水の温度差はせいぜい25度。これで電気を膨大に取り出そうとすると、ものすごく深層海流を熱汚染することになる。以下に計算した結果をあげる。

火力のコンバインドサイクル: 理論熱効率 62% - 実際50% : 理論比率0.79

原子力: 理論50% - 実際 30%: 同比率 0.60 (ガスタービンと蒸気タービンをダブルで使ったコンバインドサイクルよりは効率が低い)

温度差発電(海水温度30度　と5度を想定): 理論　8%　- 実際は原発同様の0.6を仮定すると熱効率 5%。

100万kWを発電するときに出てくる熱は、火力0.48M Cal/秒、原子力 0.80M Cal/秒。海水温度差発電 4.8M Cal/秒　と火力の10倍熱汚染することになる。このペースで深層海流を熱汚染したら、CO2問題どころではない。

議論の仕方に問題があるかも)
いろいろな話しが、整理されきっていないと説得力に乏しい。

長期的な電力プランがないので、電力会社は、長期的な燃料買い付けでコストダウンできません。だったら、長期プランを検討するのが先決。

一者独占で、経営効率が悪いのが問題というならば、そこのデータをとり議論したうえで、発電の自由化にもっていけば良い。

論点が不明確で、データもない議論をしていても、組織がわは、「おまえら、ドシロートが。。」と思って無視するだけで有り、何も変われません。

変わらなかったのは、体制側が悪いだけではなく、実は、変えようとする側の、説得姿勢に問題があったようにも思います。上手くいかなかったときには、人の性にするのではなく、自分達の手法をまず反省してみることが、大事だと思います。

使用済み核燃料こそが危ない）
それから、原発1機にある核燃料の総量は http://bit.ly/MdCzvF によると、70トンから130トン。ところが、使用済み核燃料は、http://bit.ly/MdCzvF　によると、日本には、3万8千トンもあります。原発一基を動かしたからどうにか変わるという、状況を超えていると思いませんか。だからといって、野放図にうごかしていいわけではないのですが、先送りできない、この大量の使用済み核燃料をどうするか考えるほうが先なのでは。冷却が停まると、熱を出す使用済み核燃料プール自体が危なくなります。再稼働するかしないかの議論よりも重大です。

各原発にある使用済み燃料の総量 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4110.html


科学的に議論が出来ていないので、一番肝心な問題が見落とされている。これが、一番こまったことでしょう。

どう対策するか)

日本では再処理工場に猛烈な反対があって、六ヶ所村 http://bit.ly/NAmzmY での再処理はできません。これは、技術的に解決ができているかどうかはともかくとしても、再処理に伴う放射能汚染の説明ができていないのが原因のようです。

絶対に停まらない冷却系を作る)
海水による冷却系、タンクによる冷却系など、多重系にして、ほぼ冷却が停まらない、燃料プールを作るべきでしょう。

1969年に99.9999%の信頼性で月に人を送っています。http://bit.ly/HzC5uL　技術も進歩しているし、重さの制限のない地上でその信頼性を達成できないとなぜ決めつけるのでしょうか。

大飯原発再稼働に関する報道）
ところが、大飯原発の稼働では、火力が8機停まった、ウソだ、まやかしだ。。という意見が出ています。

大飯は、夏場の需要逼迫に備えて稼働したのでしょ。需要がなければ止めるのはあたりまえなのでは。

疑問に思うところは、大飯原発の118万kWに対して、ナゼ火力8機も止めて大丈夫かというところであり、http://bit.ly/MdBIes　をみると、6台で255万kWの火力発電所もあり、燃費調整のためにフル稼働していなかったとすれば、納得できるのでは。

原発に対する賛否の住民投票をするために署名しているところがあるが）
とりあえず、住民投票をすることを決めれば、みんな勉強するでしょうという、主催者側の主張である。が、これはおかしい。

なにをするにしても、まず問題意識があってから行動をするのであって、行動しましょうと決めてから、問題点を探るのは本末転倒だと思います。

問題提起としては、完全ではなくても良いので、原発を稼働した方が良い点、条件付き稼働が良い点、冷温停止にした方が良い点、廃炉にしたほうが良い点などを示すべきでしょう。

　原発賛成派・中立派の人は、感情論での大騒ぎに巻き込まれる懸念が払拭されない限りは、投票しないのでは。ほおって置いても再稼働の方向に傾きそうですから、あくまで投票するのは、反原発派でしょう。本当は、議論をしたいひとに皆投票してもらって、本当に議論すべきなのでしょうが、どうやったらそれを納得してもらえるのでしょうか。また、中立や賛成派の人がそのエネルギーを割こうと思うのでしょうか。


これが、ウソだまやかしだ、、となってしまう人がいるのでは、それは、積極的に原発を反対する人以外は、あえて議論して、住民投票などしようとは思わないでしょう。どのように議論を進めるつもりなのか、筋道を示さなければ、反対派以外は、無関心になるのが自然なのではないのでしょうか。

西洋の民主主義は、権利獲得の為の革命の歴史だったと思います。日本に民主主義が根付いていないのは、そういう機会がないまま、お偉い方のご指導で動いてきたからで有り、今回は、そのお偉い方の意向に対して、ご意見しましょうというのですから。一筋縄ではいかないように思います。

短期稼働は難しい）

http://bit.ly/NenZ8u　にあるように、大飯原発100%稼働まで、7日間かかっている。途中クラゲが大発生し、調整運転で1ヶ月様子をみてから、ようやく営業運転。それは、一時的に稼働させたりはしたくない。動かし初めと、止めたときに事故が起きやすい。。。

橋下市長が主張する大飯一時稼働に対して、上記を説明したメディアはあったのだろうか。それとも、やはり、長く続いた地域独占のために、関電の広報が機能していないのか。説明責任が果たせていない、科学的に議論ができていないのは、大問題である。