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本ブログのアクセス統計: 60万アクセスを達成しました。ご訪問ありがとうございました。

60万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。またまた、しばらく更新しないうちに、2017/6/11に60万7197アクセスになっていました。2018/7/7 .. おお七夕 .. には63万0656アクセスになっていました。久しぶりに更新しました。
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2012年7月9日月曜日

原発再稼働について、少し深掘りしてみた...

原発の安全性や放射能の課題)

専門ではないが、調査した結果を以下に書いた。修正していくので、コメントあればお寄せいただきたい。
2012年6月12日火曜日: 原発に関して調査して分かったこと


2012年6月13日水曜日:  放射能の害 - 内部被曝の危険


なぜ再稼働か)
夏を乗り切りたいから再稼働したいのではなくて、貿易収支や長期的な電力コストの削減のために再稼働するのだと思います。短期的な視点なら、そうそうに小型ガスタービン火力を沢山作っておけば良かったと思います。

関西電力や政府の説明が、ある意味まやかしなのですが。。
基本は長期的なエネルギー政策によって動くものでしょう。

私は賛成派とか反対派とか区切るのは無意味だと思います。オリンピックじゃないのだから勝ち負けを争っても意味がないように思います。

現実的な落としどころとしてなにがあるか。。と考えたときに、原発は稼働する。ただし、1) 停止が心配 2) 停止後の冷却が心配。3) 炉心を遙かに超えて膨大にある使用済み核燃料の冷却が心配。につきます。2) 3)は運転していても、停止していても危険性はさほど変わりません。

1) については、制御棒挿入は多重化されており、万が一の場合にも、ホウ酸水注入で停まるようです。が、これがまたもや人間の操作になっており、停電対策された地震計とリンクして、完全自動停止化さえすれば、十分安全性は確保できると思います。

いまやることは、再稼働反対ではなくて、1)の2)の安全確保に関する実証でしょう。それが、納得いかないときに、再稼働反対になるのが、筋道というものです。

貿易収支)

 http://s.nikkei.com/NeCAAV 2012年5月の日本の貿易は、震災直後の前年同月比62%減の2,151億円の黒字です。

 http://bit.ly/NAOLGB のリンクにあるように、もし、あと6基再稼働すると、燃料輸入を2,400億円押し下げるということです。つまり貿易黒字が2倍になる。これが、政府が再稼働を急いでいる理由でしょう。

 原発は建設に1機1兆円もかかり、その中には4年間分の燃料が入っています。(毎年1/4ずつ交換するらしいです。http://bit.ly/HrDN3c )燃料代がほとんどかからないので、原発を使いたいのは経済原則上当然なのでは。

 貿易赤字に対する対策を考えるのが、再稼働を遅らせるのに一番効果的でしょう。一つは節電だとか、節約だとか。。

貿易収支改善策の一例)

 日本は、消費文化から脱出しつつあるものの、浪費経済がいまだに続いています。必要もない道路を作ったり、エコポイントといいつつ、使える電化製品を捨てたり。地デジ化でTVを買い換えたり。携帯でも車でも使えるのにどんどん乗り換えていきます。これを、ロハスに変えれば、生産に使うエネルギーも資源も減り、輸入も減ると思います。

貿易のために海外に向けては製造すれば良いですが、国内に対しては、サービス産業への移行を促進するために、過度な商品サイクルの短縮と競争よりは、適正な競争と余暇の創出という手もあるでしょう。

というよりも、今は大企業の人は生産性が低く、働き過ぎで余暇がない。利益も低いので労働が非生産にまわっているように思います。余暇を作れば、消費にも回るのですがねぇ。

あとは、大量の赤字国債とか預金ですね。あそこに金が滞留しています。まだまだ、日本は相当豊かな国だと思います。

何が根源問題なのか)
実は、日本は、日本列島改造論の呪縛から脱出できていないのでは。
少子化でもあるし、以下を変えれば、エネルギーは自然といらなくなる。長期的な視点で議論して、プランを立てることこそが必要。単発の原発稼働がどうこうで騒いでいたらまた、大枠が決まらない。
  1. 自然を改造して、便利な暮らしにすることの間違い
  2. 大量消費による産業新興の間違い。スローで、ロハスな時代になり、地球資源を大事に使うべき。国内消費は、浪費から、サービス産業へ
  3. インフラによる時間短縮から、自助努力による時間の有効活用へ
これについては、

2012年7月23日月曜日

簡単に再掲すると、例えば、JRリニア。のぞみで1時間40分の東京名古屋間 http://bit.ly/NApA72 を、40分で結ぶ。http://bit.ly/NcXRsT 。確かにすごいことだが、人の住んでいない、南アルプスをぶち抜くコストは大きい。そもそも、都内や名古屋内の移動で、それぞれ簡単に30分から1時間近くロスするのに、東京名古屋間だけ短縮してどうするんでしょうか。

1時間節約するよりも、無駄な会議をなくし効率的に仕事をして、時間を稼ぐとか、
権限委譲し、ゆっくりと温泉にでも1泊しつつ出張したいと思いませんか。あくせく、数秒を削るよりも、ゆったり、楽しく仕事をしたいと思いませんか。

そもそも、儲かる商品の作り方、上手な製造の仕方、儲かる売り方に対する研究が全く足らないと思います。(別途書きたいと思います)

インフラで時間を節約するよりも、仕事の仕方を変えた方が、はるかに効果が大きい。以下にも書いた。自分でやれないからと、環境やインフラを改善するのは、高度成長時代以来の志向の偏りだと思う。

2012年7月8日日曜日: トップダウンと権限委譲


技術進化には時間がかかる)

http://s.nikkei.com/LRHHJC こんな新技術の原子炉がある。原発事故の直前2011/1月に報道されている。900度で直接水素が作れ、水素ガス自動車が走らせられる。もちろん通常の発電につかっても熱源温度が高いので海洋の熱汚染をしない。原理的に熱暴走しない。
が、福島事故以来、タブーになって報道すら出来ない。

再生可能エネルギーも環境を破壊する)


ダムによる自然破壊も考えた方が良い。遠州の中田島砂丘は激しく後退しています。天竜川沿いの自然も激しく破壊されている。http://bit.ly/ObmlSm
世界では、すでにダムを破壊して元に戻す実験も行われています。例えば米国では、http://bit.ly/LSdQPd 
そろそろ、日本列島改造の考え方から目を覚まして、自然と共存すべきだと思う。

太陽電池も現在の原発を補おうとすれば、国土の6%の広さが必要になるし、気ままな発電であり、どこかに貯める技術か、別な発電設備が必要になる。二次電池は極めて、製造にエネルギーと資源がかかり値段も高い。移動体以外に使えるレベルではない。

海洋温度差発電はもっと危ない。地球環境に重大な影響を及ぼす深層海流に影響をあたえる可能性が大きい上に、温度差が小さいので、熱汚染がきわめて大きい。

熱機関の理論熱効率はカルノーサイクルで与えられるとして、最大で、http://bit.ly/LIaH6b の式になる。

発熱部が500度を超える火力のコンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンを併用) での熱効率は、http://bit.ly/wS28Hl にあるように50%を越える。つまり、発電機の効率がかなり高いので、発熱の50%の電気が起こせる。

原発は炉心材料が熱に弱い(放射線と熱の両方に強い材料がない)ため、炉心温度は300度程度。その結果熱効率が30%くらいに下がる。つまり海水を熱汚染する。

ところが、海水の温度差はせいぜい25度。これで電気を膨大に取り出そうとすると、ものすごく深層海流を熱汚染することになる。以下に計算した結果をあげる。

火力のコンバインドサイクル: 理論熱効率 62% - 実際50% : 理論比率0.79


原子力: 理論50% - 実際 30%: 同比率 0.60 (ガスタービンと蒸気タービンをダブルで使ったコンバインドサイクルよりは効率が低い)

温度差発電(海水温度30度 と5度を想定): 理論 8% - 実際は原発同様の0.6を仮定すると熱効率 5%。

100万kWを発電するときに出てくる熱は、火力0.48M Cal/秒、原子力 0.80M Cal/秒。海水温度差発電 4.8M Cal/秒 と火力の10倍熱汚染することになる。このペースで深層海流を熱汚染したら、CO2問題どころではない。

議論の仕方に問題があるかも)
いろいろな話しが、整理されきっていないと説得力に乏しい。

長期的な電力プランがないので、電力会社は、長期的な燃料買い付けでコストダウンできません。だったら、長期プランを検討するのが先決。

一者独占で、経営効率が悪いのが問題というならば、そこのデータをとり議論したうえで、発電の自由化にもっていけば良い。

論点が不明確で、データもない議論をしていても、組織がわは、「おまえら、ドシロートが。。」と思って無視するだけで有り、何も変われません。

変わらなかったのは、体制側が悪いだけではなく、実は、変えようとする側の、説得姿勢に問題があったようにも思います。上手くいかなかったときには、人の性にするのではなく、自分達の手法をまず反省してみることが、大事だと思います。

使用済み核燃料こそが危ない)
それから、原発1機にある核燃料の総量は http://bit.ly/MdCzvF によると、70トンから130トン。ところが、使用済み核燃料は、http://bit.ly/MdCzvF によると、日本には、3万8千トンもあります。原発一基を動かしたからどうにか変わるという、状況を超えていると思いませんか。だからといって、野放図にうごかしていいわけではないのですが、先送りできない、この大量の使用済み核燃料をどうするか考えるほうが先なのでは。冷却が停まると、熱を出す使用済み核燃料プール自体が危なくなります。再稼働するかしないかの議論よりも重大です。

各原発にある使用済み燃料の総量 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4110.html


科学的に議論が出来ていないので、一番肝心な問題が見落とされている。これが、一番こまったことでしょう。

どう対策するか)

日本では再処理工場に猛烈な反対があって、六ヶ所村 http://bit.ly/NAmzmY での再処理はできません。これは、技術的に解決ができているかどうかはともかくとしても、再処理に伴う放射能汚染の説明ができていないのが原因のようです。

絶対に停まらない冷却系を作る)
海水による冷却系、タンクによる冷却系など、多重系にして、ほぼ冷却が停まらない、燃料プールを作るべきでしょう。

1969年に99.9999%の信頼性で月に人を送っています。http://bit.ly/HzC5uL 技術も進歩しているし、重さの制限のない地上でその信頼性を達成できないとなぜ決めつけるのでしょうか。

大飯原発再稼働に関する報道)
ところが、大飯原発の稼働では、火力が8機停まった、ウソだ、まやかしだ。。という意見が出ています。

大飯は、夏場の需要逼迫に備えて稼働したのでしょ。需要がなければ止めるのはあたりまえなのでは。

疑問に思うところは、大飯原発の118万kWに対して、ナゼ火力8機も止めて大丈夫かというところであり、http://bit.ly/MdBIes をみると、6台で255万kWの火力発電所もあり、燃費調整のためにフル稼働していなかったとすれば、納得できるのでは。

原発に対する賛否の住民投票をするために署名しているところがあるが)
とりあえず、住民投票をすることを決めれば、みんな勉強するでしょうという、主催者側の主張である。が、これはおかしい。

なにをするにしても、まず問題意識があってから行動をするのであって、行動しましょうと決めてから、問題点を探るのは本末転倒だと思います。

問題提起としては、完全ではなくても良いので、原発を稼働した方が良い点、条件付き稼働が良い点、冷温停止にした方が良い点、廃炉にしたほうが良い点などを示すべきでしょう。

 原発賛成派・中立派の人は、感情論での大騒ぎに巻き込まれる懸念が払拭されない限りは、投票しないのでは。ほおって置いても再稼働の方向に傾きそうですから、あくまで投票するのは、反原発派でしょう。本当は、議論をしたいひとに皆投票してもらって、本当に議論すべきなのでしょうが、どうやったらそれを納得してもらえるのでしょうか。また、中立や賛成派の人がそのエネルギーを割こうと思うのでしょうか。


これが、ウソだまやかしだ、、となってしまう人がいるのでは、それは、積極的に原発を反対する人以外は、あえて議論して、住民投票などしようとは思わないでしょう。どのように議論を進めるつもりなのか、筋道を示さなければ、反対派以外は、無関心になるのが自然なのではないのでしょうか。

西洋の民主主義は、権利獲得の為の革命の歴史だったと思います。日本に民主主義が根付いていないのは、そういう機会がないまま、お偉い方のご指導で動いてきたからで有り、今回は、そのお偉い方の意向に対して、ご意見しましょうというのですから。一筋縄ではいかないように思います。

短期稼働は難しい)
http://bit.ly/NenZ8u にあるように、大飯原発100%稼働まで、7日間かかっている。途中クラゲが大発生し、調整運転で1ヶ月様子をみてから、ようやく営業運転。それは、一時的に稼働させたりはしたくない。動かし初めと、止めたときに事故が起きやすい。。。

橋下市長が主張する大飯一時稼働に対して、上記を説明したメディアはあったのだろうか。それとも、やはり、長く続いた地域独占のために、関電の広報が機能していないのか。説明責任が果たせていない、科学的に議論ができていないのは、大問題である。

2011年11月24日木曜日

復興増税反対、地方分権を

復興増税ということで、消費税を10%に上げようとしている。これは大反対である。
詳細は後ほど書くことにして、理由は以下の通り。
  1. 欧米では、20%越えの消費税の地域もあるが食料品など生活必需品には税を軽減するか課税しないか、医療も教育も無料の超福祉国家である。日本はどちらでもない。
    カリフォルニア州では生鮮食料品など生活必需品は無税である。一方、日本のものは、生活必需品にも課税する究極の逆進課税で貧しい人の切り捨てである。(関連情報を次節に示す)
  2. お上は、お金の使い方が下手で有効に使えない。例を挙げれば、有明湾の干拓、日本中に作った地方空港、地方都市の区画整理(浜松市の区画整理は完全に失敗であり、後ほど詳細を紹介したい)、ほとんど成果のでていない国家プロジェクトなど、あげだすとキリがない。
    高速増殖炉のもんじゅには、実に1兆円越えの国費を投入した(する?)ようである。自衛隊も相当の国費を掛けて、一機百億円越えのアメリカの戦闘機を値切ること無く買わされている。ちゃんとした投資のできない政府のままだと増税しても、税金が有効活用されない。
  3. 上記2の地方への非効率な税金投入がおきるのは、中央が補助金で地方を縛るから。地方も何も考えなくなる。国会議員は、票を地方選挙で確保するから、国の行く末ではなく、地方へ金を還元することばかり考える。大臣や首相が、地方に無意味に立派な道路を作ったりする理由である。政治の区割りと得票の区割りが一致していないのが、国政が地域への利権誘導を優先する原因だと思っている。国会議員も票田の地方巡りばかりで、国政に力が入らない。本来は、外国を巡ったり目を外に向けつつ、国の将来を考えるのが国政だと思う。
参考) F15Eの価格: http://www.fighter-info.com/002.html
 防衛費の無駄遣いについては以下に書いた。

  2012年1月3日火曜日: 日本は米国の属国なのか? - 防衛費の使い方の不可解



世界の消費税率) 
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm より
  

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E には、より多くの国のデータがある。
社会保障の劣った国は、生活必需品には軽減税率を適用し。
社会保障の進んだ国は、税率が高い。

日本は社会保障が進んだ国とは言えない。
1) 北欧やデンマークは医療費がタダである。一方、日本は、健康保険の本人負担額が1割から3割に増えている。老人医療の切り捨てで、老後も金がかかる。最も医者の給与が安かったり人数が少なかったりで、医療の質には問題がありそう。アメリカは医療費が法外に高いが、医者の数は多く、特に専門医が多く、手当は手厚い。

2) スウェーデンやフランスは大学の学費がタダだが、日本の大学は学費が値上がりする一方である。1980年以前は、国立大学の学費が半期6,500円だったというのに。今は、年間で50万円を超える。物価はそれほどには変わっていない。それでも格差社会の米国に比べれば大学の学費はかなり安い。

3) 東京圏では、ゆとり教育の弊害で、中学受験が激化しており、良い教育を受けさせようとすると子供を塾に通わせないとならないので、小さいころから教育費が法外にかかる。小学4年から6年生の間、夏休みをほぼ全部つぶした夏期講習に10万円以上かかるという具合である。小学校があるときにも、塾が21時過ぎまでやっている。週末も塾である。塾代は月5万円はかかる。年間では、国立大学の学費を超える。子供が複数人いるとえらいことである。これが真のエリートを育てるとは思えない。ゆがんだ人間を育てるだけだと思うのだが、親も必死なので、それを疑っているどころではない。大学の学費以前に、この異常な受験戦争が問題である、この原因は、ワンチャンスで、やり直しのきかない社会システムにあると考えている。

世界の医療費) http://q.hatena.ne.jp/1233001952
カリフォルニア州立大学の学費) http://talkryugaku.jugem.jp/?eid=7 年額200万円強。
Stanford大学の学費) http://aoitani.net/aotani/Studying_Abroad/October.pdf 年額320万円強。
 学費は高額だが、優秀な学生には、ちゃんとTAとか救済措置はある。返済不要の奨学金もある。また、夏期の企業実習では、企業から一ヶ月6,000ドル(1ドル80円換算で48万円) 以上の給料がもらえる。一方東大の院生は給料は、もらえない。
医学部の学費はとんでもなく高い。安いと思われる慶應の医学部で初年度360万円、帝京大学では、初年度1,420万円となっている。

日本の中学進学塾Sapixの学費) http://www.sapientica.com/faq/for-parents-faq-03.html

真のエリートについては以下に書いた)
2011年11月24日木曜日:老害、エセエリートの害
ワンチャンスでやり直しのきかない日本の社会システム)
2011年11月12日土曜日:平等・差別の日本社会。日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではないが、いずれやるべき
軽減税率を巡る議論)
生活必需品に課税しないと、消費税率をあげても税収があまり増えないというのが、一番の理由のようである。webに出ていたreferenceが見つからないので探している。

事務処理が複雑化すると言う議論がある) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm

なにかと物議を醸す小沢一郎であるが、彼は、軽減税率を含めて税の公平化の提案をしている) https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=43&d_order=2

地方分権・政治の自由競争化の提案)
これを改善するのは、政治への自由競争の導入である。1) 小さな政府にするか、2) 小さな中央政府+地方分権である。私は、日本の管理主義と、国民の「お上依存」はなかなか変わらないと思うので、2)が良いと思う。具体的には以下のようなものはどうであろうか。
基本的に、政治家の役割範囲と、票を与える人(サービスの受益者)をなるべく一致させないと、権力の悪用は止まらないように思う。
  1. 道州制を導入
  2. 中央政府、中央官僚は大幅に縮小:外交、国防等最小限の機能に減らす。中央で決めるのは、どうしても中央で無いとならないものに限定する。国も外交とかに集中できるので、日本の国際的な発言力も向上すると期待したい。たとえば以下。
    1. 携帯などの電波帯の割り付け、日本の工業標準
    2. 外交
    3. 国防
    4. 大規模災害復興の基本方針
  3. 地方の裁量と権限を非常に大きくする
    1. 税は、主に地方で集金する
    2. 現場に近いところで政治をした方が、的確な民意の反映ができる
    3. 税率も課税法も地方できめる
    4. 教科書の指導要綱など教育のシステムもすべて地方で決める
      1. 地方によっては6・3・3制の学年制度をやめても良いと思う
        注) アメリカの修学年齢は場所に寄って異なる) http://www.design-penguin.com/OC/life/school_system.html
      2. 受験戦争を回避する政策など、小泉改革での「特区」に相当する政策が自由に試せると思う。
    5. 産業政策も地方で決める - いわゆる国プロは、大幅に縮小させる
    6. 復興費用も地方間で融通する、国は助言のみ
    7. 法も多くは地方で決める
  4. 中央の財源は、地方からの供託金でまかなう
    1. 中央が自主的に徴収する税はなるべくへらす
    2. 今のシステムと逆で、地方が紐付きで国に金を回す
      1. 良い政治をしている地方は金が増えるので、国へは良いシステムを採用している地方の進んだ意見が反映されやすい
    3. お金と一緒に、地方が国政に口を出す。いままでの、国が補助金と同時に地方政治に口を出すのと正反対である。
    4. 中央政府と官庁は規模を削減する。
  5. 地方分権化は、政治と経済の中央一極集中をなくす原動力にもなると思う。同時に、ますます進む東大一極集中も回避し、地方大学を活性化し、東京の非効率と地方の活性化を目指したい。
これまでも東京都や大阪府のような地方のほうが、政治家はクリエイティブだし、新しいシステムを試してきている。
中央で政治をする価値は規模の効果であろうが、利権の地域誘導や非効率な投資をしているばかりで意味があるのか、はなはだ疑問である。

地方分権で税制も公共事業も教育システムもすべて地方毎に特色をつけられる。どういう税制がよいかも地方毎にいろいろ試せる。

国でやるのと違い、地方間では入国管理もないので、国民は気に入った政治システムの地方に簡単に移動できる。もはや農業など地域にしばられる国民は非常に少ないと思うし、農業ですら、縛っているのは豊臣政権が検地で導入したような古い統治システムが与えた「ムラ社会」であって、これを改善して自由移動を可能にすべきであろう。いずれにしても、今の教育では、先祖の墓や土地を守ろうという世代はじきにいなくなるだろう。

これらによって、政治に自由競争が導入される。

地方から国に供託金の形で金がながれるので、市民の意見に近い地方の意見を国は聞かざるを得なくなる。良い地方政治をしている良い地方の政治家の意見が国政に反映される。国民があまり政治を勉強したがらない日本向けだと思う。つまり、専門家に政治を任せられて、なおかついくつか選択肢があるなかから良いものを国民が選択でき、民意が反映できると考える。

東関東大震災で、いま日本政府がやろうとしているのは、これと全く逆の方向に思える。大きな中央政府にしようとしている。

どうであろうか。

ほとんど成果のでていない国家プロジェクト)
情報処理関係でいえば、第5世代コンピュータ、新情報など、巨大な国家プロジェクトはほとんど成果を生み出していない。にも関わらず成功と評価され、おなじようなプロジェクトをやっては失敗している。最近はGreenなんとかという物が多い。
人工知能を作ろうとした第五世代コンピュータが失敗だとは評価されていないが、参加企業の間では、UNIXを普及させたのとレーザプリンタを普及させたのだけが成果だとも揶揄されていたようである。

関連して以下にも書いた。京速コンピュータの価値には私は大いに疑問を持つが、世界トップになったので成功だと両手離しで評価されるであろう。

2011年11月14日月曜日:次の技術に投資しないと、じり貧になる - スパコンとiPS細胞への投資の差


一方、アメリカのDARPAなど国家プロジェクトは世界を支える重要な技術を次々に生み出している。この違いは、客観的で公平な評価と、正当な評価に基づく投資の集中化、評価委員の先見性にあると思う。大学の先生とかがアメリカの国家プロジェクトの評価委員になるらしいが、なると数年の任期のあいだは、相当勉強して評価しなければならないらしく、とても片手間では勤まらないらしい。

この結果アメリカの国家プロジェクトは現代社会を支える重要な技術を生み出してきた。以下に挙げる。日本の国家プロジェクトとは大違いである。

インターネット(Email、ARPA net, packet交換網)、スペクトラム拡散通信(CDMA, WCDMAなど3Gの携帯技術)、GPS(衛星測位)、UWB(ウルトラワイドバンド通信)

先のwebにも書いたが、京大 山中先生の発明したiPS細胞も投資額の差で実用化研究は、全部アメリカに持って行かれるだろう。

日本のノーベル賞級の発明も、発明後実用化研究への投資は国はほとんど行っておらず、いつも発明から何十年も経ってノーベル賞を取ってから大騒ぎするのである。実用化への研究が、実は海外で行われた物が非常に多い。

ノーベル賞を受賞した学者は、すでに老人になっていて、そこから重用してもできることは限られている。そもそも、ノーベル賞というものは産業に貢献しない発明に与えられるものであり、こういう学者ばかりを重用してもしょうが無い。半導体技術に貢献した東北大の西澤先生、Flashメモリを発明した同じく東北大の桝岡先生、青色発光ダイオード・青色レーザを発明した現カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村先生らのように、現在の産業に大きく貢献した人の意見こそ拝聴すべきだと思う。実は東大には、そういう学者が少ないのもよく言われる。官公庁への助言ばかりで研究をする時間をもらえないのかもしれない。

日本国内では、新技術を評価する目がないのである。世界の政治家には理系もいるのに、日本の政治家が文系だらけなのにも関連するだろう。元芸能人や元スポーツ選手よりも、元理系の政治家が必要なのではなかろうか。。

鳩山元首相、管元首相は、ともに元理系だが、理系としての才能は発揮していない。特に管首相は、市民運動家であり、思いつきで政治を混乱させた。首相とは、多くの意見を集約し、結論をだすのが職務である。その本人が思いつきで回りを振り回すとは論外である。「辞任しろ」ばかりを書いてこのへんの理由をちゃんと解析しているマスコミが少なかったのは、残念である。

小泉元首相は、意見集約が上手にできたから人気があったと思う。選挙民はちゃんと見抜いている。