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60万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。またまた、しばらく更新しないうちに、2017/6/11に60万7197アクセスになっていました。2018/7/7 .. おお七夕 .. には63万0656アクセスになっていました。久しぶりに更新しました。
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2012年8月27日月曜日

日韓領土問題について

 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したり、韓国の領土問題に関する挑発が続いている。尖閣についても領土紛争が激化している。
これらの領土は、北方領土と同じく、その近辺に眠る石油などの資源が 絡んでいるので、話しは簡単ではない。

 ただし、領土問題はいつももめるものだし、国際間の駆け引きの道具として利用されるものであろう。

日韓領土問題の歴史)
 日本も昔からそれなりに領有権を主張してきたように思う。。1953年の時点で、自衛隊が発足していて、日本が強気だったら韓国と局部戦状態になる可能性もあったかもしれない。
 1954年の自衛隊の強化は、実は、対共産圏だけではなくて、まさにお隣韓国への牽制もあったのかもしれない。

 日本には在日朝鮮人もいるので、こういう政治問題が飛び火して、治安の悪化にならないように、冷静な対応に期待する。


 韓国の竹島(不法)占拠前後の事情)
1905.1.28      日本政府が竹島の自国編入を閣議で(一方的に)決定.
1905.11.17 (日露戦争終結後) 第二次日韓協約で韓国が日本の事実上の保護国となる.
1951.9.8  サンフランシスコ条約署名.同11.8 国会承認. 1952.4.28 発行.
1952.1.8      李承晩ライン宣言(竹島の領有を一方的に宣言) 

    ― 1952.1.18 日本政府が抗議
  (1965.6.22 日韓基本条約で李承晩ラインは廃止が合意されたが,

   竹島は紛争処理事項として棚上げされた.)
1953.1.12    韓国政府が「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船を徹底拿捕して以後、

    日本漁船の拿捕や銃撃事件が相次ぎ、日本の漁業従事者に死傷者が多数出る。
1953.4.20     韓国の独島義勇守備隊が竹島に初めて駐屯。
1953.6.27    日本の海上保安庁と島根県が竹島調査を行い、「日本島根県隠岐郡五箇村」

     の領土標識を建て、竹島に住み着いていた韓国の漁民6名を退去させた。
     その後,日本の巡視船は引き揚げたので,独島義勇守備隊は再び島に戻った.
1953.7.12     竹島に上陸していた韓国の独島守備隊が日本の海上保安庁巡視船「へくら」

     に90mの距離から機関銃弾200発を撃ち込む事件が起きる。以後,韓国が占拠.
1953.7.27     朝鮮戦争休戦.(勃発は1950.6.25)
1954.4.21    竹島に接近した海上警備隊の巡視船3隻、独島義勇守備隊から攻撃を受け、

     損傷被害を受ける.
1954.7.1     自衛隊発足.その前までは警察予備隊と海上警備隊.
1954.9.25    韓国に対し竹島領有について国際司法裁判所への付託を提案したが,

     韓国は拒否.

韓国の不法占拠が発生した1953-54年は,まだ朝鮮戦争休戦前後,自衛隊発足前で,日本の戦後の体制が整っていなかった国内事情もありそう。時期が悪かったように思う。
この後、1969年に安保闘争 ( http://bit.ly/SEvV6U ) とかやったのは、共産勢力の裏のてこ入れがあったとも思える。

今の竹島問題について)

日本は、領土問題を踏まえて、上陸用水陸両用車を配備することにした。
日経新聞: http://s.nikkei.com/Tet7cI 

攻撃が最大の防御だし、戦法としても、湾岸戦争をみても空中戦から的の拠点を叩く攻撃形態に変わってきている。

冷戦時代は1) 高く速く、そして、2) 空中戦向けの運動性能重視、今は、3) 対地攻撃のためのステルス性と変わっている。自衛隊のF15はまだ、2の世代のまま。
これは、自衛隊は侵略につかえないようにとF15の対地攻撃能力を落としてきた。


ここに来て領土問題等できな臭くなってきたので、攻撃装備を強化していくかも知れない。ただし、一番の問題は、指揮できない指揮系統(最高指揮官である首相と補佐する防衛大臣の軍事作戦に対する知識)だと思う。

いずれにしろ、隣国にとっては、弱腰だった日本が軍備強化してくるのは得策ではない。

なぜ、事を荒立てるのか)
 完全に憶測ではあるが、、

大統領支持率の維持)
wiki: http://bit.ly/NKH4hi によると、

李明博大統領は大阪生まれ、彼は大統領就任式で、経済の回復を始めとして韓米関係の強化や北朝鮮との交渉を誓った。彼は特に「グローバル外交」を目指すと共に隣国である日本、中国、ロシアとの更なる協調を追求すると断言した。さらには、韓米関係を強化した上で北朝鮮に関してより厳しい政策を実行する、いわゆるMBドクトリンの促進を誓った。
とある。
ところが、4月に米国産牛肉の全面的な輸入再開方針を決定したことで国民の猛反発を受け支持率も2割前後に急落、連日に渡って大規模なデモ隊の抗議運動を受けるなどして出鼻をくじかれることになった。
みたいなこともあり、支持率低下には敏感なのだと思う。支持率を稼ぐための一時しのぎで、国民の目を領土問題に向けているとも考えられる。結果的に、韓国にとっては損なはずである。

韓国にとってのデメリット)
たとえば、昨今締結した日韓通貨スワップ。韓国で強いのは電子産業と自動車である。韓国の国内市場も小さく、他に輸出する産業もない結果、ウォン安が進みすぎた。

そこで、一方的に日本ばかりが資金供与することになる日韓通貨スワップ協定 http://bit.ly/NjwJfh を結んだ。サムソンとかヒュンダイが強いとはいえ、韓国は、結局、いまだに、経済的に、日本の支援を受けている。関係悪化は、韓国の望むところではないはずである。

実際、http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240A6_U2A820C1000000/ のように、政府筋からは、通貨スワップ協定延長は白紙だという声も出ている。

仮想敵の必要性)
ただし、北朝鮮が弱体化しそうであり、仮想敵がなくなりつつある。韓国は20歳前後の男性全員に2年間の徴兵制が有る国である。
http://bit.ly/SEGKpK 当然、関連した軍事既得件もある。仮想敵がいなければ、これらの既存勢力が困ってしまう。

 米中対立化のなかで)
同時に、中国か米国のどこに近付くか考えているのかもしれない。その中での領土問題を取り上げ、力関係を探っているのかもしれない。


 また、竹島問題については「日本も韓国も米国の意向を無視して軍事的衝突は起こせない」という内田樹氏の見解もある。http://blogos.com/article/45340/

 日本も、そろそろ。。) 日本も平和ボケで活力が弱まっている。戦後の高度成長の底力が消えている。米国など、ベトナム、中東、イラクと第二次大戦後戦争をしまくっている。そろそろ、日本も国際紛争についてまじめに考えて、平和ボケから抜け出す時期だと思う。これが、経済的な強さにもつながるのではと思う。

こんな記事もある)  
 http://amba.to/OuC1ma は、日本人なら一読しておく必要がある。
韓国人が書いた、韓国政府による歴史湾曲の指摘である。 検証する必要はあろう。
どうも日本は、韓国に対して相当な支援をしていたようでもある。そのうち裏をとりたい。
日本軍が極悪非道だったと、他国がいうから鵜呑みにして、謝罪するようでは、ご先祖様に申し訳が立たない。


尖閣問題)
一方、尖閣については、以下の様な歴史があるらしい。

wiki: http://bit.ly/MpE6NC によると、
地質は火山性であり、岩盤がむき出しになっており、河川や湖沼といった水源がないため、農業が出来ないことから定住することはなかったが、第二次世界大戦前 の一時期、日本人が定住し開拓者にちなんだ通称「古賀村」集落が形成され200人あまりが生活していたが、その後経済的理由により放棄された。また大戦末 期に石垣島から台湾へ民間人を疎開させる途中に遭難した民間船が漂着し、救助されるまでに50人以上が飢餓などで犠牲になる尖閣諸島戦時遭難事件が発生している。
さらに、以下のようにある。これによれば、明治時代に領土問題は解決し、日本の領土となっていたが、付近に石油資源が見つかってから、中国、台湾が領有を主張しはじめたということになる。

領有権に関する主張


民間機から見た尖閣諸島(左から魚釣島、北小島、南小島)
日本政府の公式見解は「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動や尖閣諸島中国漁船衝突事件のように領有権を主張する台湾・中国側との間で不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。

領有をめぐる経緯

現地調査の結果、いずれの国の支配下にもないと確認した日本政府は、1895年(明治28年)に尖閣諸島を日本の領土に編入することを閣議決定。同年、尖閣諸島は実業家古賀辰四郎に期限付きで無償貸与される。1880年代後半から1940年(昭和15年)にかけ、尖閣諸島には日本の琉球諸島の住民が建設した船着場や古賀が開設した鰹節工場などがあった。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、1968年(昭和43年)に尖閣諸島付近海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降である。
1978年(昭和53年)に政治団体日本青年社が魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年(平成17年)2月に灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。
大前研一氏 2010.10.6の記事より尖閣問題について: 
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?ST=business&P=1&rt=nocnt
問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日 本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に 重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。
日本は領土問題にうとい)
 ヨーロッパ、中国、印度、アラブは、 昔から領土争いの歴史で有り、豊富な経験がある。一方、日本は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康らが日本を統一した1600年以降大した領土問題が起きていない。(日清、日露、太平洋戦争も領土争奪がらみではあったが。。)

以下が、1519-2006年のヨーロッパの領土の変遷である。



もうすこし昔からのものは、こちら。



韓国の奪い合い)
  日本は謝り方と外交がヘタだった日清戦争は中国と日本での韓国の奪い合い、日露戦争は日本とロシアでの韓国の奪い合い。当時はそれが普通で、たまたま勝った日本が韓国を占領下においた。それで、日本だけ悪者。変じゃないのか。。

 米国は、太平洋戦争後、朝鮮戦争、ベトナム、中東(イスラエル、イラク)などに介入し続けて、ベトナム戦争で負けているが、なんで日本だけ、まだ敗戦国??

 世界各国は現代史を教えているのに、日本は、日教組のおかげなのか、現代史をやらない。意味不明なことをいうマスコミに扇動される。それじゃ、海外に対して強い態度は取れない。

 そういうところで「国益を守れ」と正論を言おうとすると、日本では右翼扱いなのだろうか。。

 日中戦争っていわれるが、中国は第二次大戦後、ベトナムを支援したり、また、チベットだって、占領下においている。http://bit.ly/PU7GAo にあるように、中国は、いまだに南進政策をとり、侵略を続けている。尖閣だって日本の領土を侵略しようとしている。

 そもそも第二次大戦は、満州近辺での小競り合いで劣勢になった蒋介石が国際世論を味方につけたところから始まった模様。
 軍の暴走もあったようだが http://bit.ly/NsA9Kv 戦争というのは、負けると一方的に悪者にされるので、ある程度したら名誉回復をしていかないとならない。が、全く成功していない。
 第二次大戦とその後の保障問題はサンフランシスコ講和条約で終わったと、なぜ強くいえないのか。日本人が、それに対して反対意見を唱えるなんて。。フランスだったら、国賊扱いになるかも。。

 たとえば中華思想:  http://bit.ly/PUa4qR 中国が世界の中心。中国が他国よりも一番偉い。これを国の名前にしているというとんでもない国ですからね。そりゃ、へなちょこな、日本の外交のままでは、やられっぱなし。。

2011年11月24日木曜日

復興増税反対、地方分権を

復興増税ということで、消費税を10%に上げようとしている。これは大反対である。
詳細は後ほど書くことにして、理由は以下の通り。
  1. 欧米では、20%越えの消費税の地域もあるが食料品など生活必需品には税を軽減するか課税しないか、医療も教育も無料の超福祉国家である。日本はどちらでもない。
    カリフォルニア州では生鮮食料品など生活必需品は無税である。一方、日本のものは、生活必需品にも課税する究極の逆進課税で貧しい人の切り捨てである。(関連情報を次節に示す)
  2. お上は、お金の使い方が下手で有効に使えない。例を挙げれば、有明湾の干拓、日本中に作った地方空港、地方都市の区画整理(浜松市の区画整理は完全に失敗であり、後ほど詳細を紹介したい)、ほとんど成果のでていない国家プロジェクトなど、あげだすとキリがない。
    高速増殖炉のもんじゅには、実に1兆円越えの国費を投入した(する?)ようである。自衛隊も相当の国費を掛けて、一機百億円越えのアメリカの戦闘機を値切ること無く買わされている。ちゃんとした投資のできない政府のままだと増税しても、税金が有効活用されない。
  3. 上記2の地方への非効率な税金投入がおきるのは、中央が補助金で地方を縛るから。地方も何も考えなくなる。国会議員は、票を地方選挙で確保するから、国の行く末ではなく、地方へ金を還元することばかり考える。大臣や首相が、地方に無意味に立派な道路を作ったりする理由である。政治の区割りと得票の区割りが一致していないのが、国政が地域への利権誘導を優先する原因だと思っている。国会議員も票田の地方巡りばかりで、国政に力が入らない。本来は、外国を巡ったり目を外に向けつつ、国の将来を考えるのが国政だと思う。
参考) F15Eの価格: http://www.fighter-info.com/002.html
 防衛費の無駄遣いについては以下に書いた。

  2012年1月3日火曜日: 日本は米国の属国なのか? - 防衛費の使い方の不可解



世界の消費税率) 
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm より
  

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E には、より多くの国のデータがある。
社会保障の劣った国は、生活必需品には軽減税率を適用し。
社会保障の進んだ国は、税率が高い。

日本は社会保障が進んだ国とは言えない。
1) 北欧やデンマークは医療費がタダである。一方、日本は、健康保険の本人負担額が1割から3割に増えている。老人医療の切り捨てで、老後も金がかかる。最も医者の給与が安かったり人数が少なかったりで、医療の質には問題がありそう。アメリカは医療費が法外に高いが、医者の数は多く、特に専門医が多く、手当は手厚い。

2) スウェーデンやフランスは大学の学費がタダだが、日本の大学は学費が値上がりする一方である。1980年以前は、国立大学の学費が半期6,500円だったというのに。今は、年間で50万円を超える。物価はそれほどには変わっていない。それでも格差社会の米国に比べれば大学の学費はかなり安い。

3) 東京圏では、ゆとり教育の弊害で、中学受験が激化しており、良い教育を受けさせようとすると子供を塾に通わせないとならないので、小さいころから教育費が法外にかかる。小学4年から6年生の間、夏休みをほぼ全部つぶした夏期講習に10万円以上かかるという具合である。小学校があるときにも、塾が21時過ぎまでやっている。週末も塾である。塾代は月5万円はかかる。年間では、国立大学の学費を超える。子供が複数人いるとえらいことである。これが真のエリートを育てるとは思えない。ゆがんだ人間を育てるだけだと思うのだが、親も必死なので、それを疑っているどころではない。大学の学費以前に、この異常な受験戦争が問題である、この原因は、ワンチャンスで、やり直しのきかない社会システムにあると考えている。

世界の医療費) http://q.hatena.ne.jp/1233001952
カリフォルニア州立大学の学費) http://talkryugaku.jugem.jp/?eid=7 年額200万円強。
Stanford大学の学費) http://aoitani.net/aotani/Studying_Abroad/October.pdf 年額320万円強。
 学費は高額だが、優秀な学生には、ちゃんとTAとか救済措置はある。返済不要の奨学金もある。また、夏期の企業実習では、企業から一ヶ月6,000ドル(1ドル80円換算で48万円) 以上の給料がもらえる。一方東大の院生は給料は、もらえない。
医学部の学費はとんでもなく高い。安いと思われる慶應の医学部で初年度360万円、帝京大学では、初年度1,420万円となっている。

日本の中学進学塾Sapixの学費) http://www.sapientica.com/faq/for-parents-faq-03.html

真のエリートについては以下に書いた)
2011年11月24日木曜日:老害、エセエリートの害
ワンチャンスでやり直しのきかない日本の社会システム)
2011年11月12日土曜日:平等・差別の日本社会。日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではないが、いずれやるべき
軽減税率を巡る議論)
生活必需品に課税しないと、消費税率をあげても税収があまり増えないというのが、一番の理由のようである。webに出ていたreferenceが見つからないので探している。

事務処理が複雑化すると言う議論がある) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm

なにかと物議を醸す小沢一郎であるが、彼は、軽減税率を含めて税の公平化の提案をしている) https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=43&d_order=2

地方分権・政治の自由競争化の提案)
これを改善するのは、政治への自由競争の導入である。1) 小さな政府にするか、2) 小さな中央政府+地方分権である。私は、日本の管理主義と、国民の「お上依存」はなかなか変わらないと思うので、2)が良いと思う。具体的には以下のようなものはどうであろうか。
基本的に、政治家の役割範囲と、票を与える人(サービスの受益者)をなるべく一致させないと、権力の悪用は止まらないように思う。
  1. 道州制を導入
  2. 中央政府、中央官僚は大幅に縮小:外交、国防等最小限の機能に減らす。中央で決めるのは、どうしても中央で無いとならないものに限定する。国も外交とかに集中できるので、日本の国際的な発言力も向上すると期待したい。たとえば以下。
    1. 携帯などの電波帯の割り付け、日本の工業標準
    2. 外交
    3. 国防
    4. 大規模災害復興の基本方針
  3. 地方の裁量と権限を非常に大きくする
    1. 税は、主に地方で集金する
    2. 現場に近いところで政治をした方が、的確な民意の反映ができる
    3. 税率も課税法も地方できめる
    4. 教科書の指導要綱など教育のシステムもすべて地方で決める
      1. 地方によっては6・3・3制の学年制度をやめても良いと思う
        注) アメリカの修学年齢は場所に寄って異なる) http://www.design-penguin.com/OC/life/school_system.html
      2. 受験戦争を回避する政策など、小泉改革での「特区」に相当する政策が自由に試せると思う。
    5. 産業政策も地方で決める - いわゆる国プロは、大幅に縮小させる
    6. 復興費用も地方間で融通する、国は助言のみ
    7. 法も多くは地方で決める
  4. 中央の財源は、地方からの供託金でまかなう
    1. 中央が自主的に徴収する税はなるべくへらす
    2. 今のシステムと逆で、地方が紐付きで国に金を回す
      1. 良い政治をしている地方は金が増えるので、国へは良いシステムを採用している地方の進んだ意見が反映されやすい
    3. お金と一緒に、地方が国政に口を出す。いままでの、国が補助金と同時に地方政治に口を出すのと正反対である。
    4. 中央政府と官庁は規模を削減する。
  5. 地方分権化は、政治と経済の中央一極集中をなくす原動力にもなると思う。同時に、ますます進む東大一極集中も回避し、地方大学を活性化し、東京の非効率と地方の活性化を目指したい。
これまでも東京都や大阪府のような地方のほうが、政治家はクリエイティブだし、新しいシステムを試してきている。
中央で政治をする価値は規模の効果であろうが、利権の地域誘導や非効率な投資をしているばかりで意味があるのか、はなはだ疑問である。

地方分権で税制も公共事業も教育システムもすべて地方毎に特色をつけられる。どういう税制がよいかも地方毎にいろいろ試せる。

国でやるのと違い、地方間では入国管理もないので、国民は気に入った政治システムの地方に簡単に移動できる。もはや農業など地域にしばられる国民は非常に少ないと思うし、農業ですら、縛っているのは豊臣政権が検地で導入したような古い統治システムが与えた「ムラ社会」であって、これを改善して自由移動を可能にすべきであろう。いずれにしても、今の教育では、先祖の墓や土地を守ろうという世代はじきにいなくなるだろう。

これらによって、政治に自由競争が導入される。

地方から国に供託金の形で金がながれるので、市民の意見に近い地方の意見を国は聞かざるを得なくなる。良い地方政治をしている良い地方の政治家の意見が国政に反映される。国民があまり政治を勉強したがらない日本向けだと思う。つまり、専門家に政治を任せられて、なおかついくつか選択肢があるなかから良いものを国民が選択でき、民意が反映できると考える。

東関東大震災で、いま日本政府がやろうとしているのは、これと全く逆の方向に思える。大きな中央政府にしようとしている。

どうであろうか。

ほとんど成果のでていない国家プロジェクト)
情報処理関係でいえば、第5世代コンピュータ、新情報など、巨大な国家プロジェクトはほとんど成果を生み出していない。にも関わらず成功と評価され、おなじようなプロジェクトをやっては失敗している。最近はGreenなんとかという物が多い。
人工知能を作ろうとした第五世代コンピュータが失敗だとは評価されていないが、参加企業の間では、UNIXを普及させたのとレーザプリンタを普及させたのだけが成果だとも揶揄されていたようである。

関連して以下にも書いた。京速コンピュータの価値には私は大いに疑問を持つが、世界トップになったので成功だと両手離しで評価されるであろう。

2011年11月14日月曜日:次の技術に投資しないと、じり貧になる - スパコンとiPS細胞への投資の差


一方、アメリカのDARPAなど国家プロジェクトは世界を支える重要な技術を次々に生み出している。この違いは、客観的で公平な評価と、正当な評価に基づく投資の集中化、評価委員の先見性にあると思う。大学の先生とかがアメリカの国家プロジェクトの評価委員になるらしいが、なると数年の任期のあいだは、相当勉強して評価しなければならないらしく、とても片手間では勤まらないらしい。

この結果アメリカの国家プロジェクトは現代社会を支える重要な技術を生み出してきた。以下に挙げる。日本の国家プロジェクトとは大違いである。

インターネット(Email、ARPA net, packet交換網)、スペクトラム拡散通信(CDMA, WCDMAなど3Gの携帯技術)、GPS(衛星測位)、UWB(ウルトラワイドバンド通信)

先のwebにも書いたが、京大 山中先生の発明したiPS細胞も投資額の差で実用化研究は、全部アメリカに持って行かれるだろう。

日本のノーベル賞級の発明も、発明後実用化研究への投資は国はほとんど行っておらず、いつも発明から何十年も経ってノーベル賞を取ってから大騒ぎするのである。実用化への研究が、実は海外で行われた物が非常に多い。

ノーベル賞を受賞した学者は、すでに老人になっていて、そこから重用してもできることは限られている。そもそも、ノーベル賞というものは産業に貢献しない発明に与えられるものであり、こういう学者ばかりを重用してもしょうが無い。半導体技術に貢献した東北大の西澤先生、Flashメモリを発明した同じく東北大の桝岡先生、青色発光ダイオード・青色レーザを発明した現カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村先生らのように、現在の産業に大きく貢献した人の意見こそ拝聴すべきだと思う。実は東大には、そういう学者が少ないのもよく言われる。官公庁への助言ばかりで研究をする時間をもらえないのかもしれない。

日本国内では、新技術を評価する目がないのである。世界の政治家には理系もいるのに、日本の政治家が文系だらけなのにも関連するだろう。元芸能人や元スポーツ選手よりも、元理系の政治家が必要なのではなかろうか。。

鳩山元首相、管元首相は、ともに元理系だが、理系としての才能は発揮していない。特に管首相は、市民運動家であり、思いつきで政治を混乱させた。首相とは、多くの意見を集約し、結論をだすのが職務である。その本人が思いつきで回りを振り回すとは論外である。「辞任しろ」ばかりを書いてこのへんの理由をちゃんと解析しているマスコミが少なかったのは、残念である。

小泉元首相は、意見集約が上手にできたから人気があったと思う。選挙民はちゃんと見抜いている。