復興増税反対、地方分権を

復興増税ということで、消費税を10%に上げようとしている。これは大反対である。
詳細は後ほど書くことにして、理由は以下の通り。

1. 欧米では、20%越えの消費税の地域もあるが食料品など生活必需品には税を軽減するか課税しないか、医療も教育も無料の超福祉国家である。日本はどちらでもない。
   カリフォルニア州では生鮮食料品など生活必需品は無税である。一方、日本のものは、生活必需品にも課税する究極の逆進課税で貧しい人の切り捨てである。（関連情報を次節に示す)
2. お上は、お金の使い方が下手で有効に使えない。例を挙げれば、有明湾の干拓、日本中に作った地方空港、地方都市の区画整理(浜松市の区画整理は完全に失敗であり、後ほど詳細を紹介したい)、ほとんど成果のでていない国家プロジェクトなど、あげだすとキリがない。
   高速増殖炉のもんじゅには、実に1兆円越えの国費を投入した(する?)ようである。自衛隊も相当の国費を掛けて、一機百億円越えのアメリカの戦闘機を値切ること無く買わされている。ちゃんとした投資のできない政府のままだと増税しても、税金が有効活用されない。
3. 上記2の地方への非効率な税金投入がおきるのは、中央が補助金で地方を縛るから。地方も何も考えなくなる。国会議員は、票を地方選挙で確保するから、国の行く末ではなく、地方へ金を還元することばかり考える。大臣や首相が、地方に無意味に立派な道路を作ったりする理由である。政治の区割りと得票の区割りが一致していないのが、国政が地域への利権誘導を優先する原因だと思っている。国会議員も票田の地方巡りばかりで、国政に力が入らない。本来は、外国を巡ったり目を外に向けつつ、国の将来を考えるのが国政だと思う。

参考) F15Eの価格: http://www.fighter-info.com/002.html
 防衛費の無駄遣いについては以下に書いた。

  2012年1月3日火曜日: 日本は米国の属国なのか? - 防衛費の使い方の不可解

もんじゅの投資回収の見込み: http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei2004/sakutei17/sanko2.pdf

世界の消費税率) 
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm　より
 　

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E には、より多くの国のデータがある。

社会保障の劣った国は、生活必需品には軽減税率を適用し。

社会保障の進んだ国は、税率が高い。

日本は社会保障が進んだ国とは言えない。

1) 北欧やデンマークは医療費がタダである。一方、日本は、健康保険の本人負担額が1割から3割に増えている。老人医療の切り捨てで、老後も金がかかる。最も医者の給与が安かったり人数が少なかったりで、医療の質には問題がありそう。アメリカは医療費が法外に高いが、医者の数は多く、特に専門医が多く、手当は手厚い。

2) スウェーデンやフランスは大学の学費がタダだが、日本の大学は学費が値上がりする一方である。1980年以前は、国立大学の学費が半期6,500円だったというのに。今は、年間で50万円を超える。物価はそれほどには変わっていない。それでも格差社会の米国に比べれば大学の学費はかなり安い。

3) 東京圏では、ゆとり教育の弊害で、中学受験が激化しており、良い教育を受けさせようとすると子供を塾に通わせないとならないので、小さいころから教育費が法外にかかる。小学4年から6年生の間、夏休みをほぼ全部つぶした夏期講習に10万円以上かかるという具合である。小学校があるときにも、塾が21時過ぎまでやっている。週末も塾である。塾代は月5万円はかかる。年間では、国立大学の学費を超える。子供が複数人いるとえらいことである。これが真のエリートを育てるとは思えない。ゆがんだ人間を育てるだけだと思うのだが、親も必死なので、それを疑っているどころではない。大学の学費以前に、この異常な受験戦争が問題である、この原因は、ワンチャンスで、やり直しのきかない社会システムにあると考えている。

世界の医療費) http://q.hatena.ne.jp/1233001952

スエーデンの学費) http://blogs.yahoo.co.jp/sinmachi1234/51297063.html

日本の国立大学の学費) http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1266851.htm

カリフォルニア州立大学の学費) http://talkryugaku.jugem.jp/?eid=7 年額200万円強。

Stanford大学の学費) http://aoitani.net/aotani/Studying_Abroad/October.pdf 年額320万円強。

 学費は高額だが、優秀な学生には、ちゃんとTAとか救済措置はある。返済不要の奨学金もある。また、夏期の企業実習では、企業から一ヶ月6,000ドル(1ドル80円換算で48万円) 以上の給料がもらえる。一方東大の院生は給料は、もらえない。

日本の私立大学の学費) http://www.yozemi.ac.jp/nyushi/joho/09/gakuhi_s/index.html

医学部の学費はとんでもなく高い。安いと思われる慶應の医学部で初年度360万円、帝京大学では、初年度1,420万円となっている。

日本の中学進学塾Sapixの学費) http://www.sapientica.com/faq/for-parents-faq-03.html

同、日能研の学費) http://nichinoken.e-matome.com/article/40858576.html

真のエリートについては以下に書いた)

2011年11月24日木曜日：老害、エセエリートの害

ワンチャンスでやり直しのきかない日本の社会システム)

2011年11月12日土曜日:平等・差別の日本社会。日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではないが、いずれやるべき

軽減税率を巡る議論)
生活必需品に課税しないと、消費税率をあげても税収があまり増えないというのが、一番の理由のようである。webに出ていたreferenceが見つからないので探している。

事務処理が複雑化すると言う議論がある) http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm

なにかと物議を醸す小沢一郎であるが、彼は、軽減税率を含めて税の公平化の提案をしている) https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=43&d_order=2

地方分権・政治の自由競争化の提案)
これを改善するのは、政治への自由競争の導入である。1) 小さな政府にするか、2) 小さな中央政府+地方分権である。私は、日本の管理主義と、国民の「お上依存」はなかなか変わらないと思うので、2)が良いと思う。具体的には以下のようなものはどうであろうか。

基本的に、政治家の役割範囲と、票を与える人(サービスの受益者)をなるべく一致させないと、権力の悪用は止まらないように思う。

1. 道州制を導入
2. 中央政府、中央官僚は大幅に縮小：外交、国防等最小限の機能に減らす。中央で決めるのは、どうしても中央で無いとならないものに限定する。国も外交とかに集中できるので、日本の国際的な発言力も向上すると期待したい。たとえば以下。
1. 携帯などの電波帯の割り付け、日本の工業標準
2. 外交
3. 国防
4. 大規模災害復興の基本方針
3. 地方の裁量と権限を非常に大きくする
1. 税は、主に地方で集金する
2. 現場に近いところで政治をした方が、的確な民意の反映ができる
3. 税率も課税法も地方できめる
4. 教科書の指導要綱など教育のシステムもすべて地方で決める
1. 地方によっては6・3・3制の学年制度をやめても良いと思う
   注) アメリカの修学年齢は場所に寄って異なる) http://www.design-penguin.com/OC/life/school_system.html
2. 受験戦争を回避する政策など、小泉改革での「特区」に相当する政策が自由に試せると思う。
5. 産業政策も地方で決める - いわゆる国プロは、大幅に縮小させる
6. 復興費用も地方間で融通する、国は助言のみ
7. 法も多くは地方で決める
4. 中央の財源は、地方からの供託金でまかなう
1. 中央が自主的に徴収する税はなるべくへらす
2. 今のシステムと逆で、地方が紐付きで国に金を回す
1. 良い政治をしている地方は金が増えるので、国へは良いシステムを採用している地方の進んだ意見が反映されやすい
3. お金と一緒に、地方が国政に口を出す。いままでの、国が補助金と同時に地方政治に口を出すのと正反対である。
4. 中央政府と官庁は規模を削減する。
5. 地方分権化は、政治と経済の中央一極集中をなくす原動力にもなると思う。同時に、ますます進む東大一極集中も回避し、地方大学を活性化し、東京の非効率と地方の活性化を目指したい。

これまでも東京都や大阪府のような地方のほうが、政治家はクリエイティブだし、新しいシステムを試してきている。
中央で政治をする価値は規模の効果であろうが、利権の地域誘導や非効率な投資をしているばかりで意味があるのか、はなはだ疑問である。

地方分権で税制も公共事業も教育システムもすべて地方毎に特色をつけられる。どういう税制がよいかも地方毎にいろいろ試せる。

国でやるのと違い、地方間では入国管理もないので、国民は気に入った政治システムの地方に簡単に移動できる。もはや農業など地域にしばられる国民は非常に少ないと思うし、農業ですら、縛っているのは豊臣政権が検地で導入したような古い統治システムが与えた「ムラ社会」であって、これを改善して自由移動を可能にすべきであろう。いずれにしても、今の教育では、先祖の墓や土地を守ろうという世代はじきにいなくなるだろう。

これらによって、政治に自由競争が導入される。

地方から国に供託金の形で金がながれるので、市民の意見に近い地方の意見を国は聞かざるを得なくなる。良い地方政治をしている良い地方の政治家の意見が国政に反映される。国民があまり政治を勉強したがらない日本向けだと思う。つまり、専門家に政治を任せられて、なおかついくつか選択肢があるなかから良いものを国民が選択でき、民意が反映できると考える。

東関東大震災で、いま日本政府がやろうとしているのは、これと全く逆の方向に思える。大きな中央政府にしようとしている。

どうであろうか。

ほとんど成果のでていない国家プロジェクト)
情報処理関係でいえば、第５世代コンピュータ、新情報など、巨大な国家プロジェクトはほとんど成果を生み出していない。にも関わらず成功と評価され、おなじようなプロジェクトをやっては失敗している。最近はGreenなんとかという物が多い。
人工知能を作ろうとした第五世代コンピュータが失敗だとは評価されていないが、参加企業の間では、UNIXを普及させたのとレーザプリンタを普及させたのだけが成果だとも揶揄されていたようである。

関連して以下にも書いた。京速コンピュータの価値には私は大いに疑問を持つが、世界トップになったので成功だと両手離しで評価されるであろう。

2011年11月14日月曜日：次の技術に投資しないと、じり貧になる - スパコンとiPS細胞への投資の差

一方、アメリカのDARPAなど国家プロジェクトは世界を支える重要な技術を次々に生み出している。この違いは、客観的で公平な評価と、正当な評価に基づく投資の集中化、評価委員の先見性にあると思う。大学の先生とかがアメリカの国家プロジェクトの評価委員になるらしいが、なると数年の任期のあいだは、相当勉強して評価しなければならないらしく、とても片手間では勤まらないらしい。

この結果アメリカの国家プロジェクトは現代社会を支える重要な技術を生み出してきた。以下に挙げる。日本の国家プロジェクトとは大違いである。

インターネット(Email、ARPA net, packet交換網)、スペクトラム拡散通信(CDMA, WCDMAなど3Gの携帯技術)、GPS(衛星測位)、UWB(ウルトラワイドバンド通信)

先のwebにも書いたが、京大　山中先生の発明したiPS細胞も投資額の差で実用化研究は、全部アメリカに持って行かれるだろう。

日本のノーベル賞級の発明も、発明後実用化研究への投資は国はほとんど行っておらず、いつも発明から何十年も経ってノーベル賞を取ってから大騒ぎするのである。実用化への研究が、実は海外で行われた物が非常に多い。

ノーベル賞を受賞した学者は、すでに老人になっていて、そこから重用してもできることは限られている。そもそも、ノーベル賞というものは産業に貢献しない発明に与えられるものであり、こういう学者ばかりを重用してもしょうが無い。半導体技術に貢献した東北大の西澤先生、Flashメモリを発明した同じく東北大の桝岡先生、青色発光ダイオード・青色レーザを発明した現カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村先生らのように、現在の産業に大きく貢献した人の意見こそ拝聴すべきだと思う。実は東大には、そういう学者が少ないのもよく言われる。官公庁への助言ばかりで研究をする時間をもらえないのかもしれない。

日本国内では、新技術を評価する目がないのである。世界の政治家には理系もいるのに、日本の政治家が文系だらけなのにも関連するだろう。元芸能人や元スポーツ選手よりも、元理系の政治家が必要なのではなかろうか。。

鳩山元首相、管元首相は、ともに元理系だが、理系としての才能は発揮していない。特に管首相は、市民運動家であり、思いつきで政治を混乱させた。首相とは、多くの意見を集約し、結論をだすのが職務である。その本人が思いつきで回りを振り回すとは論外である。「辞任しろ」ばかりを書いてこのへんの理由をちゃんと解析しているマスコミが少なかったのは、残念である。

小泉元首相は、意見集約が上手にできたから人気があったと思う。選挙民はちゃんと見抜いている。