日本では、少数精鋭は難しい

私は、以前5年ほど米国の会社で共同開発に参加して、少数精鋭に感動を受け、日本の会社に帰国して導入しようと、努力したことがある。幸いに、きわめて優秀な若手の研究者が沢山私の回りにいた。
が、大失敗であった。優秀な人が続々チームから離脱していくのである。

最大の理由は、歳が若いが、突出した研究者がいたからである。彼は、アルゴリズムも、プログラミングも、アーキテクチャも、回路技術も何でも分かり、情報収集がうまく、情報の整理もうまく、ツールの使い方も、プログラミング能力も、ずば抜けており、彼が突出しすぎるのである。

つまり、彼(A君としよう)は、能力が高いので、他人(B君としよう)がやっている仕事が見ていられない。何度も調整しようとしたのだが、A君がこの方が良いと主張しても、B君は聞き入れないので、A君は最後には自分の流儀でやってしまうということが、何度かおきた。

A君は、若いのもあって自信があるから、B君に任せておけといっても、B君がやろうとしたことを、後から自分の流儀でやってB君より先に完成させてしまう。私は、B君も優秀なのは認め、B君の成果も認めていたつもりだが、こういうことが何度かあると、B君はいたたまれなくなって、上位上司に相談し、チームを離脱したのだと思う。そうなった後で、私は、上司から何度も注意された。

管理者だった私は、なんとかA君と組んでやれるように計らうのだが、B君は納得しない。B君の方が年上だったりすると、これは顕著である。プライドというのか、素直に学ぼうとしないのだと思う。研究者なのだから、「年齢なんてクソ食らえ」だと思うのだが。

これが、日本を駄目にしている「権威」とか「年長」に対する尊敬が悪い方にでている例だと思う。アメリカ人なら、社長でも教授でも親でも年下でも、みんな名前を呼び捨てだから、権威という概念が、そもそも薄い。学生は、教授ともサシで思い切り議論をするし、正しければ教授は折れる。むしろ学生に教えを乞いたりする。（初等教育では、先生の権威は有った方が良いと思うが、逆にこれは、日本でもモンスターペアレントの登場で失われつつあるように思う。）

私は、A君の上司であるのに、若かったA君からよく、「技術が、わかっていませんね。」というようなことを言われた。腹が立たなかったというとウソになるが、A君は、そこそこ丁寧に説明してくれるし、言っていることが妥当で納得できた。が、日本の古典的な風土に育ったB君たちには、「抑えが効かない無能な管理者」だと、映ったのかもしれない。

「権威ではなく、正しい論理に従うのが正しい」ということが、日本では理解されないと言うことを、私は理解していなかったのだと思う。

私の失敗は、かれらが達成を感じられるような何かを長い間与えられなかったことだと思う。製品化でも、給料アップでも、学会発表でも良かった。製品化をしようと頑張ったおかげで学会発表が遅れてしまった。さらに、彼らへの状況報告と戦略の相談は十分ではなく、一体感が持てていなかったと思う。

B君が懸命なら、「優秀なA君に仕事をさせて、自分はA君から勉強もできて、楽をして給料をもらえるので結構なことだ。」と考えると思うのだが。多くの場合には、そうはならないらしい。これを、私は、最近、「悪平等の弊害」と考えている。

何故、年齢とか権威とか回りを気にする?)
子供の頃から、「お兄ちゃんの言うことにはしたがいなさい」「xxちゃんをご覧なさい」とか、回りとの相対で比較するように教育されているからではなかろうか。。

欧米がそうでないのは、キリスト教などの唯一神とも関係あるかもしれない。
が、顧客の絶対価値を追求し続けたSteve Jobsが、禅宗徒であり、講演でも、「一期一会」みたいな話をしている。

悪平等が会社をだめにする)
この悪平等主義が、日本の大企業を駄目にしている。
はっきり言ってしまうと仕事があまりできない人が、優秀な人の足を引っ張るのである。

情報セキュリティの管理体制にしても、貿易コンプライアンスにしても、事業計画の策定にしても、余計な仕事ばかり増やす。例を挙げよう。

• よく仕事を理解していないスタッフが、50ページ以上にも渡る、だらだらと書かれた指示書を作成して、従わせ、仕事だけを増やす
• 貿易コンプライアンスは米国の思いつきなどで、四六時中改訂されるのだが、これをまとめようともしない。まとめて見やすくするのがスタッフの仕事なのに、そのまま資料をwebに置くだけ。それに関連した教育も意味不明
• いろいろ問い合わせても、本来の目的を全く考えていない。例えば以下である

• 2011年11月14日月曜日:日本の購買のやり方は時代遅れ

• 2011年11月14日月曜日:日本の会社は、ヤクザの出入りか?

駄目な会社は見込みがない)
これらに押さえを効かせるのが経営陣なのだが、自分たちの仕事は経営だと思っているのか、会社システムを変えようとはしない。経営がうまくいかないのには、会社システムの問題があるのがわからないのである。そして業績が悪いと、その場限りの経費削減をやって、将来に対する技術投資すらも減らしてしまう。

ここでは、経営陣たちが、スタッフが生み出した仕事の山に埋もれて考える時間がないように思う。

たとえば、スタッフは、2つの理由で組織をどんどんフラットにする。

1. 新入社員の数がもはや増加しない。ないしは減少する。すると、ピラミッド構造が崩れる。管理者の数を減らして、人件費を節約する。
2. 意思決定速度をあげようと、組織をフラットにする

ところが、これらが機能しないのは明白である。理由は、以下。

1. 管理者を減らしたら、技術者に戻さないと意味が無い。ところが、技術者にはもどさない。一旦技術を離れた人間を技術者にするためには教育が必要。高給取りの技術者を育成しようという観念がなく、管理者だけが高給を取ると思っているので、年齢の高い社員の使い方が分からない
2. 権限委譲、製品分野の整理統合ができていない状態で、管理階層を増やしたら、上位階層への仕事の集中がおきて、意思決定はますます遅くなる。それ以上に、正しい判断もできない。また、本来の経営の仕事である、経営判断や組織構造の見直しができなくなる

ここに手を入れないと、経営陣の「考える暇がない。スタッフの生み出した仕事の山をこなすだけて手一杯になる。」という状況から抜け出せない。末端が諫言しようとしても、幹部の回りには、従来の価値観にかたまったスタッフがいて、直接幹部には意見が届かない。太平洋戦争での大本営発表さながらの、はりぼての成功報告ばかり聞いている幹部は、「裸の大様になる」。

時間がないと、人間は何も考えられなくなる。上記のような、「北朝鮮体勢」になった会社には、「余裕を生み出せない非効率な会社システムを変えるのが最初に必要」ということを、気づかせる手段がもはや無いように思える。

そういう会社に限って、優秀な人が愛想を尽かして辞めていくと、「あいつは、面倒を見てやったのに。」とか、問題を勝手にすり替えて理解する。社員が辞められないように縛りをつけようとする。

海外留学で費用返済させる契約をするのは違法判例があるのだが、人事が、これすらも理解していない会社がまだある。以下のように、業務に関係ある内容での留学の場合、会社は社員に学費・生活費用の弁済は棄却されている。事前承認があってすら錯誤があるので無効とされている。業務に関係なく自由に選らんだ専攻の場合に限り、学費の弁済を認めている。

http://homepage3.nifty.com/tokyo-wind/hand/usstudy/compensation.htm

社員が辞めるのは、社員の性では無く、会社の性だと考えないとならない。

だめな企業は、日産のように外人がやってくるのか、新興企業に淘汰されるしかないと思う。そういう新興企業を育てることも無く、駄目な大企業を保護していると、グローバルな大競争の時代には、若者達が働くところが無くなっていく。

日本の会社は、ヤクザの出入りか?

日本の会社の中には、どうも大勢で連れ添って海外出張する会社がある。だいたいにして調子の悪い会社が多いように思う。

昔、年寄りに聞いたが、昔(戦前か??) のヤクザの出入りは、カタギの人に料理を振る舞って大勢集まってもらい頭数をそろえ、強そうに見せたそうである。どうもそれに近いメンタリティを感じてしまう。

海外で行われる学会とかセミナーを聴講するのに、何人も連れ添ってやってくるのである。発表者が複数人いるならまだしも、聴講なら一番技術が分かる一人が聞きにきて、帰国して報告書を書いて報告会をすれば十分なのではなかろうか。会社の業績が悪くても、複数人で、それもあまり技術が分からない偉い人がこぞってやってくる意味はよく分からない。

さらには、そういう会社に限って、権限委譲できていないので、上司がいないと仕事が回らない。さもなくば、上司は海外から仕事をすることになって、学会にも身が入らないと思う。

大学では)
欧米の大学の先生は結構割り切っている人が多くて、発表者であっても、渡航費用がもったいないからと、学生(先生は共著者になっている)と本人の数件の発表を、一人でこなす先生すらいる。共著者だから話せて当然だということであろう。IBMチューリッヒの人も、学会役員で来るついでに、共著者としてファーストオーサーでないのに学会発表をしていた。

ところが、日本の大学からは、学生一人の発表に、先生やら学生やら、ぞろぞろと大名行列で来ることがある。ま、勉強と言えば聞こえは良いが、どうせなら他の学会を一人で聞きに行かせて報告させた方が本人の勉強になるし、情報も多く集まる。大名行列は、企業だけではないようである。

役員がくれば大名行列)
そもそも日本は団体行動が好きである。大人なのに一人で行動できないのだろうかと思ってしまう。

某大企業では、重役とかが米国にやってくると、日本からも何人もお付きがついて来る上に、当地の営業までもが、お付きでぞろぞろやってくる。別に、何か発言するわけでもないのに、お付きなのである。そういう会社に限って、国内でも社長や幹部が動くと、ぞろぞろと、お付きがついてまわる。時間と金の無駄である。

某海外法人の日本法人もそうであった。海外から重役が一人で訪問するのに、日本の営業や重役が何人もお付きでついてくる。そしてそういう人に限って、会議で、ただ聞いているだけである。目的意識というものがない。

自分のことは自分でやろう)
どうもそういう人の中には、段取りがあきれるほど下手な人もいる。旅行の段取りができないのである。いつも奥さんに荷物を用意してもらい、秘書やツアー会社にセットアップしてもらっているのだろうか。だから、人に頼って団体で動くのかもしれない。。。

欧米人が、年寄りでも自分で旅行を全部セットアップするのにくらべると、なんとも頼りない。自分のことが自分でやれない人が、仕事の段取りなどできるのだろうか。

アメリカに来ると、税務申請から、公共料金の支払いから、銀行の処理やら全部自分でやる。自己責任である。そうすることで、政治にも関心がでてくるのであろう。

ところが、日本人は、TPPの議論をしても、「誰か大人物はいないか。」とか、すぐに人に頼る。ググれば情報はいくらでも出てくる時代だから、まずは勉強してみたらどうであろうか。

人間は、どんなにきれい事をいっても他人の為なんかには動かない。金になるかが第一原動力だし、名声が得られるとか、自分が神に召されて天国に行けるからとか、最終的には、なんらかの形で自分の利益になると思うからこそ動いている。なので知らないでいると、不利益は自分に返ってくる。

日本でも業績のよい会社は違う)
ところがである、日本の会社でも業績の良い会社は違うらしい。ある業績のよい日本企業と仕事をしている人によると、大勢来ても意味がないので、同時に来るのは3人までと制限されているらしい。さらには、懇意にしていると、役に立たない人を送れば、「もうあいつは送ってくるな」と、情報が入るとのことである。送る方は、誰が役に立つのか理解していないのに、やっぱり業績の良い会社は、ちゃんと人をみているし、無駄なことはしていないのである。

細部にわたってちゃんと目が行き届き、妥当なことしかしないので、業績も良いのであろう。あたりまえのことを、あたりまえにやることが、重要なのである。業績が良いか悪いか、伸びるか落ちこぼれるかは、株価をみるよりも、会社の人の動き方を観察するだけで直ぐ分かるかもしれない。

株主の方は、そういうところを株主総会で指摘すれば、下がった株価も、戻るのではないのだろうか。簡単な話かもしれない。

日本の大企業を駄目にしているのは

日本の大企業の多くで歳をとったらどうなるか)
日本の大企業では、出世することがすべてだと考えている節があります。調子の悪い日本の大企業で、歳をとると、取り得る道はいくつかだと思います。

1. 会社が、だめなのは分かっているけれど、できるうるかぎりのことをしようと、管理者を続ける偉い人
2. だめだ、と思って、転職する人
3. だめなのもよく分からず、出世して喜んでいる人
4. だめなのは知っているが、家計のために出世に甘んじているひと
5.  4の変形として、巻き込まれると面倒なので、なるべく面倒に巻き込まれないように適当にこなす人
6. 出世コースをあきらめて、好きなことをする人
7. 出世コースに乗れなくて落胆する人

それぞれの中間の人、ミックスの人もいると思います。

いずれにしろ、課題が分かっている人が多ければ、会社の業績は自ずと回復するはずです。規模の効果があるので、一定以上の大企業であれば、普通にやっていれば負けるはずはないのです。

ところが、人事は、みんな一律に出世したがっていると、決めつけているので、一方的に出世させ管理職にさせます。人員構成のピラミッドが崩れているのに、あいかわらずこれを続けています。これについては末尾に書きます。

適当にこなす人が増えてくると)

5の人が増えてくると、会社は衰退します。みんな、事なかれ主義で面倒はやらない。いわゆる給料泥棒に専念するわけです。悪いことに、5の人は伝染するように思います。
これが、共産主義の破綻した原因だと思っています。
それはそうでしょう、隣の人が楽をして自分より高い給料をもらっていたらどうしますか? たいていの人は、いさめようとはしないで、まねをして自分も楽をしようとします。

帰属意識の向上で防止できる)
これを防ぐのが、会社への帰属意識の向上だと思います。会社の為に働こうとする意識。それが上がれば、5の人を諫めるか、5の人は無視して自分はがんばります。昔の終身雇用の日本の会社にはこれが強くあったと思います。会社は家族でしたし、皆さん会社に恩がありました。「お金をもらっているのですから、恩を感じて奉公するべきだ！」と今も会社のトップの人は思っていると思います。
共産主義もそういう人間の善意を信じてできたのでしょうが、上司のやることが信用できなくなれば、働いても働いても生活が楽にならなければ、だんだんその信用関係は崩れてくるでしょう。結局のところ、多くの人は善意で動かないのが人間社会だと思います。

帰属意識向上はアメリカの優良企業には取り込まれている)
日本の会社は経費削減のもと、昔はあった、運動会とか、文化祭的なもの、社員旅行などを無くして、一体感醸成から後退してきています。これは、妙な舶来志向の一つの現れかもしれません。「悪貨は良貨を駆逐する」なんでしょう。以下に書きました。

2011年10月15日土曜日思考停止していませんか?　日本の美徳を失う舶来崇拝?

実はこういう一体感醸成はFacebookとかGoogleなどの米国優良企業には取り入れられています。社員は、みなFacebookのTシャツを着ているし、社内のそこここにはFacebookの文字、有名なFree mealのとおりコンビニなみの品揃えの無料のフードコーナが何カ所もあり、食事はタダ。くつろぐためのアーケードゲームや卓球台もあって、「皆さん、会社を楽しんでください。」という雰囲気があります。CEOのザッカーバーグをテーマにした映画Social Networkもザッカーバーグが社員を引き連れて観にいったようです。

もちろん帰属意識向上だけではなく、頭を休めることで、クリエイティビティを向上させること。および、Facebookでは、コミュニケーション向上のために、アメリカには珍しく、机をぎっしり並べているので、そこで詰まる息を抜くためだと思います。忙しいのに、自分の席の隣で議論されたら、それこそたまったものではないですからね。


コンピュータグラフィックで一世を風靡したSGIにも、年に数回のピクニックや、ハローイン、サンクス・ギビング、ショッピングモールを借り切り、食べ物の屋台を沢山だしプロの歌手を呼んだ、盛大なクリスマスパーティがあり、自社のコンピュータグラフィックスで作ったターミネータ2やジェラシックパークを会社がチケットを買ってくれて、みんなで勤務中に見に行くなど、沢山イベントがありました。上司や秘書の誕生会もケーキを買って社内で開催されていました。製品が完成したときは、それは盛大なパーティが社内で行われました。高級シャンペンのドンペリ(高いロゼじゃなくて、白でしたが)が沢山振る舞われ、かけあいをしていました。

会議で、Facebook本社には何度か足を運びましたが、当然Facebookには、非常に沢山の会議室があります。本社ビルが地上2階、半地下1階ぐらいですが、1フロアに40室は会議室があり、いつもいっぱいです。コミュニケーション活性化のために、小さな机一つを「ずらーっと」並べているので、相当の社員数がいるみたいで、駐車場の争奪戦が激しいです。また、いろいろな会社の人がしょっちゅう訪問しているみたいです。学生の見学もしょっちゅうあります。

脱線1 - 情報は集まるところには集まる)
情報というのは、集まるところにどんどん集まります。落ちこぼれ始めると見放される。勝ち組と負け組が明確に分かれる。なので、負け組が勝ち組に戻るには、それなりの覚悟が必要である。が、往々にして、一度成功した人は、「成功体験」で昔のままでうまくいくと思ってしまうんですよね。環境は変わっているのに、、これは、良く認識したほうが良いと思います。

脱線2 - アメリカの先端企業の環境はとても良い)
Facebookは、電子化が進んでいるので、紙の書類はほとんど見かけません。紙の書類をなくさないで、机を詰め込むと、机の上がゴミ箱になって仕事どころではなくなりますからね。私の感想では、仕事ができる人は整理のできる人だと思っています(何かを聞いたとき、書類をさがしても探しても出てこない人には、大事な仕事を頼みたくないでしょう。。。)

先のコンビニ並の品揃えのフリーフードは有名です。Facebookの会議室には、Lenovo Thinkpadの電源線とMacの電源(Mag safe)、Analog VGAに加え、Macのmini display cableが直接でています。また、Macのアクセサリの自動販売機(たぶん無料)があったり、トイレには歯ブラシや歯磨き粉、マウスウォッシュ、タオルが整備されています。会社が本当に家庭になっちゃっていると思います。会社が家庭なら、「会社のために仕事をしよう」って思えてくるでしょう。

脱線3 -アメリカの先端企業の給料もとても良い - らしい)
さらには、Google とFacebookの社員引き抜き合戦で給料も高騰しているようです。Stanford大の、とある教授によると、博士課程の新卒で、$400k (40万ドル=80円/1ドル換算で3,200万円の年収がもらえるらしいです。もちろん、Top of topの学生の場合でしょう。
給料のよいフロリダでの熟年の勤務医の年収が$500kくらいらしいので、熟年医なみの給料が博士新卒でもらえることになります。あまりの給料の高騰ぶりにAppleが口を挟んだとの噂もありました。
アメリカの物価感は1ドル100円計算でも日本の1/2以下なので、これは相当に使い出があります。つまり、日本での感覚的には初任給で年収が、8,000万円越えということになります。大学や大学院の学費はとても高いのですが、能力があれば、返済不要の奨学金で、学費と生活費がまかなえ、さらに優秀な博士課程の学生には、Teaching assistantなどの職を先生が与えてくれ、月収$5000ドル。先ほどの換算だと日本円で100万円相当の給料ももらえるらしいです。つまり優秀でがんばるひとは相当に恵まれています。本当に競争社会だと思います。

日本は、ほぼ全部輸入で超円高なのに生活必需品の値段が全くさがらないので、日本の流通はちょっとおかしいのですが。。

日本では、博士課程まで行っても生涯賃金的に元がとれないと言われています。日本も勉強した人をもっと優遇しないと、がんばって勉強しようという人が居なくなってしまうか、元の取れるアメリカなどに頭脳が流出するのを避けられないでしょう。
環境も良く、年収も10倍いや20倍近く違うと、言葉の壁や愛国心など無意味だと思います。そもそも、日本は国益教育や愛国心教育を全然していない、世界でもまれにみる国なので、愛国心をもつ日本人はほとんどいないと思います。
手を打たないと、日本がじり貧になるのを非常に心配しています。

脱線4 - 日本が鎖国にもどるのか?）
だだし、日本と違ってアメリカは競争社会です。FacebookもGoogleもいつまであるか分かりません。また、いつも勉強していないと追い上げてくる新人類に出し抜かれます。努力する気がないのなら、日本にいたほうが良いでしょう。日本は、努力しなくても仲間が守ってくれる村社会が残っていると思います
。
が、Global化の流れでそれがいつまで持つか分かりません。少なくとも今話題のTPPでは、アメリカが日本の国内産業を強引にGlobal基準に持ち込もうとしているように思います。半分鎖国風にして村社会を守るなら、TPPには入らないほうが良いかもしれません。鎖国したら貿易国日本がどこに進むのかは不明ですが。。TPPに関しての疑問は以下にも書きました。

2011年11月12日土曜日日本の政治はおかしい。 TPP/為替介入の不思議

一番効果適なのは現場主義)
でも帰属意識を向上させるのに一番有効なのは、トヨタなどでやられている現場主義のように思います。会社トップが会社の方針をわかりやすく自分の声で説明し、徹底的に質問に答える。
管理者や経営陣が社員の席を自分の足で回り、気楽な雰囲気で、社員の不満を聞き、疑問に答える。また、不満が本当なら手を打つ。それこそ5のような、ずるい上司がいれば、上から声をかけて諫める。配置転換する。そういう会社なら自然に会社に尽くそうという人が増えるし、そもそも問題点や、技術の最新情報が現場からトップに上がるので、業績は低迷しないと思います。日本人の技術者や事務員は、世界の中でトップクラスだと自信を持っていえます。

現場主義は、トヨタに始まった話ではないようで、米国至上最も優秀な指導者といわれるリンカーンは現場主義のために70%以上もの時間を割いたそうです(外人講師による研修でき異端のですが、裏付け資料なし) 。こんなに時間を割くと、ほとんど寝る暇もないと思います。

北朝鮮体勢になっていませんか)

ところが最近は、トップダウンの意思決定のかけ声のもとに、上からの意見は聞くけれど、下の忠言は聞かないシステムを作り上げた会社も多いと思います。それは、トップダウンとは言わず、北朝鮮体勢というのだと思います。

そうなると、正しい情報はトップに上がらなくなるので、トップは妥当な意思決定もできなくなります。必然的に、他社のトップ間での情報交換や、業界紙からの情報で意思決定をすることになります。最新情報は業界紙には出るはずもないですし、おいしい儲かる技術は出すわけもありません、多くは他社のトップが考えている情報なので、必然的に時代遅れになるし、横並びのドングリの背比べのような技術開発になると思います。

お役所体勢も状況を悪くする)
さらに、官僚や役人と同じで、一つのポジションに数年しか在職しないとなると、自分のいる間に成果をだすことが要求されます。そして長期投資ができなくなります。自分の在期後に問題がでても責任はとらなくていいので、景気のいい花火だけ打ち上げて、本来の成果の評価はしなくなります。そして、反省しない構造ができあがります。
社長や幹部の数人だけでも、長期在位しないと具合が悪いように思います。が、株主利益とかの尊重で、ワンマン社長でない限り、多くの企業の雇われ役員は長期政権はとりにくなっています。これは、実は株主には不幸なことだと思います。

陳腐化した会社システムから抜けるには、新陳代謝が一番)

うまくいかない会社にはそれなりの理由があると思います。構造的にどうしようもなくなってきたら、新たな企業を作り乗り換えていくしかありません。アメリカのIT産業は、そうやって新陳代謝して強くなってきています。先にも述べたように、その課程で、かつて日本のお家芸であった、家庭的経営や、会社への高い帰属意識、密なコミュニケーションなど、日本の良いところをどんどん吸収してきているように思います。
山一破綻で懲りたように、駄目になった会社をつぶしてから、他に移動しようとすると大変な苦痛を伴います。そうではなくて、次に移れる優良な新興企業を育てていかないとならないのだと思います。

日本には優秀な中小企業が多いですが、これが大企業には育ちません。戦後は、ホンダやカルビーなどが大企業に育ったのですどうしてでしょう。優良な企業こそ大きく成長して、古い構造の産業から、人口が移動していかないとならないと思います。

日本ではベンチャーはなかなか育たない)

技術者は優秀なので、育たないのには理由は沢山あろうかと思います。

1. 投資する人がいない）これは、デフレとも関係あります。多少インフレなら、貯蓄しないで金は企業への投資に回るはずです。非効率な日本の銀行システムが貸し渋っているのも問題でしょう。窓口から見える行員の数は、日本の銀行では、アメリカに比べて1桁は多いと思います。当然借入金利と貸出金利の差は、アメリカと比べ日本ではきわめて大きくなっています。金融庁の規制と、銀行間の暗黙の横並び意識という護送船団で保護されているので、日本の金融システムはまともな競争にさらされていないように思います。(別途書きます)
2. 優秀な経営者がいない）これは、失敗すると再起できない日本の潔癖さにも関係あります。アメリカでは、うまく会社をつぶした経営者こそが重用されるのです。会社をつぶせないとなると、ベンチャー経営者は守りに回り、思い切ったことができません。人材も流通しません。当たり前の話です。
3. 経営者と技術者を分けない）アメリカのベンチャーは、だいたいベンチャーキャピタルが優秀な経営者を引っ張ってきます。創業した技術者は技術だけに専念すればよいのです。Steve Jobsのように両方できる人もたまにはいますが、技術と経営を両立するのは普通は困難です。
4. 学生が保守志向であり、ベンチャーに就職したがらない）終身雇用で楽をしようと思っている? ので、安定した大企業、実績のある企業を選びたがるようです。ベンチャーが成功しなければ、そうなるのは仕方がないかもしれません。その結果、ベンチャーは創業者に続く社員が増えないで、業績が尻つぼみになるので、ますます優秀な学生が集まらなくなります。日本が、まだまだ、やり直しのきかないシステムであることにも関係します。これの考察は以下に書きました。
   
   2011年11月12日土曜日: 日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではない。が、いずれやるべき
5. 大企業がよってたかってベンチャーをつぶす) おいしいアイディアがあると、類似品や改良品を大企業が後追いで出してきます。節操がないというか。国民は、実績のある会社を好むので大企業の製品を選びます。そしてベンチャーはつぶれます。だいぶ昔に、炭素のシートを活用して、ホットカーペットを初めて作った中小企業がありました。もともとビニールハウスの保温ように開発したように思います。確か知り合いのつてで実家に売り込みに来て、値段も安く何枚か買ったので覚えています。良い製品でした。が、表面がビニールでしたし、強く折り曲げると断線する可能性もあったようです。ほどなくして、大手が、カーペット生地で、温度調整も微妙にできる製品を一斉に出してきたように思います。その企業が、その後どうなったかは知りませんが。
   大企業の攻撃を防ぐ有効な特許があれば良いのですが、大企業も当然対抗特許を出してくるので、人員も予算も少ないベンチャーが戦うのは大変なことでしょう。AppleのiPhoneやiPadは、タッチスクリーンで有用なUser Interfaceの特許があるようですが、User Interfaceは公知例が多いと言うことなのか、Android系の端末はすべてこれを無視して、節操のないくらいに物まねをしているように思います。
6. 商構造と法システムが既得権益を守る)
   まねきTVが最高裁判決で違法になりました。まねきTV敗訴) http://agora-web.jp/archives/1201793.html
   本を電子化する自炊も急速に成長していますが、著作権者が猛烈に反対しています。
   BookScan) http://gigazine.net/news/20101124_bookscan_inside/
   そして今はAmazonの電子ブック参入が物議を醸しています。
   
   著作権料である印税は日本が10%。アメリカはなんと50%。Amazonは25%です。アメリカの著作者が反対するのは分かりますが、なぜ日本の著作者が反対するのでしょうか。アメリカですら、電子出版には著作者にメリットがあります。本が売れなくなって書棚に並ばなくなることはないし、世界規模で本が売れるようになるのです。電子ブックになったことで紙の本が沢山うれはじめたという例もあるようです。製版業者にしても、そこを狙って美しい装丁、装丁を工夫した本、電子媒体では価値がわかりにくいような美しい挿絵の本などを作れば、より高い付加価値で売れると思います。いずれ新しい業態におきかわるのですから、ポジティブ思考で活用しつつ前向きに発展さえていくことを考えるべきだと思います。
   
   電子ブックの特徴は、 http://iphonedays-satoshi.blogspot.com/2011/08/blog-post_23.html#nook-kindle 　にも書きました。メリットが沢山あると思います。
   
   日本の出版界が本を乱造し、返品に埋もれている状況の資料が、ココにあります。
   http://isidora.sakura.ne.jp/mizu/water4-1.html
7. 音楽業界も、DRM(ディジタル著作権保護)にこだわっているうちに、Appleが無料のCDリッピングソフトである iTunesをばらまきました。そうして囲い込んだユーザにiPodを売り込んだのです。もちろんiPodはユーザインターフェースも画期的でしたが、肝心の音質はたいしたことは無かったように思います。リッピングされたデータは、何の保護もされていないmp3やAACですが、通常ユーザは別に悪用もしません。Apple storeは、ちゃんと音楽配信で成立しています。

他にも理由があろうかと思いますが、ベンチャーにとっては、障害だらけでしょう。

アメリカの学生には活気がある)
残念ながら、やる気のあるベンチャー主は、アメリカに来て公平な環境で、アメリカンドリームを目指した方が良いでしょう。Stanford大学で行われた合同会社説明会を見に行きましたが、FacebookやGoogleなど優良な大企業よりも、名も知らぬ無名の企業に学生が群がっていました。理由を考えると。

1. 今、良い会社は、そのうち衰退するとうすうす感じている
2. アメリカンドリームの一攫千金を目指している
3. 風評ではなく、自分の目で伸びる会社を探そうとしている

どれも、ベンチャーを回転させるのに必要ですが、日本の一流大学の学生は、とらない行動かもしれません。

日本ががんばれているのは)

日本がかろうじてがんばれているのは、きわめて長い労働時間と、安い給与報酬、規制による既存産業の保護、昔からのつきあい、などによるところが大きいのではないのでしょうか。。国内市場が飽和したとき、世界に打って出るときには使えないものが多いように思います。そして、安い報酬、無駄の多い仕事では、労働者の勤勉さは低下する一方でしょう。

出世を、どう考えるべきか)
エンジニア・事務員で優秀な人、管理職に向いている人がいるので、それぞれ、それなりの処遇を受けられるのが、一番ハッピーだと思います。アメリカでは、マネージャは部下のための奉仕係であり、採用から雑用までなんでもこなします。なので、長時間働くし、部下が休日出勤すればつきあいで出てきて、ランチをおごります。部下を働かせておいて自分が先に帰るのは極力避けます。
その結果、良いマネージャであれば転職すれば部下も慕ってついていきます。それがマネージャの価値になっていると思います。マネージャは良い給料やストックオプションをもらいますが、それだけの仕事内容を伴っているので、皆うらやましいとは思いません。一つのポジションだと割り切っています。エンジニアを続けたいひとは続けられるし、マネージャをやってもエンジニアに戻れたりします。

アメリカの会社を転職するときには、電話等で元の上司に問い合わせが入ります。人柄はとか、仕事の態度はとか、専門性とか。。元の上司は、嘘をつくことは許されません。日本でもそうですが、業界は狭い世界で、知り合いで回っているので、上司の業界での信頼を落とします。イギリスでは虚偽の報告をすると違法行為にもなるそうです。

ところが日本の社内では逆のことが往々にして起きます。いらない人材を、上司がいろいろ麗しい理由をならべたてて、他の部署に押しつけるのです。会社のため適材適所に人を送り込むといえば、聞こえは良いですが。そういう意識だけでは、動いていないように思います。