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本ブログのアクセス統計: 60万アクセスを達成しました。ご訪問ありがとうございました。

60万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。またまた、しばらく更新しないうちに、2017/6/11に60万7197アクセスになっていました。久しぶりに更新します。

2013年3月25日月曜日

原子力と西側同盟

日米関係、西側同盟、防衛、原発について、そろそろ考える時期だと思う。
以下に候補を挙げてみた。後半に関連情報を書いた。
  1. 安保条約で米国の傘の下にいるので、米国に守ってもらう。米国に対して強くでるためのタマは別に考える。(共産圏との境目にある西側ということで、主張をしっかりすれば、主張は通るのでは。。)
    原子力や軍備への対応も米国の意向を受ける可能性がある。
  2. 独立国なのだから次第に米国と距離をおく。
上記とほぼ直交する形で、軍備や原子力に対する態度が4種類考えられる。ただし、米国や西側の傘に入ると入らないで、それぞれの影響度も違ってくる。
  1. 直ぐに核武装はしないものの、すくなくとも核武装の可能性はあるというIAEAの方針は消さない。
  2.  上記1と同じだが、原発や再処理施設は廃棄するが、折角所有しているプルトニウムだけは持ち続ける。この場合、プルトニウムの平和利用という大義名文は通らなくなるので、理論武装は必要。
  3. 自衛隊があるので通常兵器で戦えば十分である。たとえ北朝鮮といえど核をつかったりはしない。したがって、再処理施設、原発は随時撤廃し、所有しているプルトニウムは他国に売却する。
  4. 通常戦力も逐次撤廃。別に軍備がなかろうと、国民としての団結があれば、もし攻められて一旦占領下になったとしても日本人は屈しない。
    ないしは、政権構造がどうであれ、日本人としては、特にに気にしない。ということか。
アンケート)
上記の項目をアンケートにした。結果は、そのうち掲載したい。
アンケートを行うにはここをクリック

知り合いに転送されるときには、http://www.surveymonkey.com/s/TQM8R99 のリンクをお送り願いたい。

関連情報)
以下にも書くように、国家の安全保障は、さまざまな要素の関連しており、一筋縄ではいかない。たとえば、

http://bit.ly/YBOoDj 2013年3月26日(火)16時7分配信

[ソウル 26日 ロイター] 北朝鮮は26日、米国の爆撃機が北朝鮮を脅かしたとして、グアム、ハワイ、米本土の米軍基地を標的にした戦闘態勢に入ると表明した。朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。
ともあり、きな臭くなっている。
米国は、国内の有力者にユダヤ人が多く、中東でもイスラエルを支持し、中東に喧嘩を売っているし、中国を除外して環太平洋西側経済圏を作ろうというTPPも、ある意味、中国への喧嘩である。
http://www.iti.or.jp/kikan87/87umada.pdf にTPP, ASEAN, FTAの関係についての解説がある。


イデオロギー対立に巻き込まれた過去)
日本と韓国は、第二次大戦の終結が遅ければ、ソ連や中国の侵攻で共産圏になる位置にあり、強いイデオロギー対立に巻き込まれつづけてきている。

第二次大戦で日本が負けるのは分かっていたが、「一億玉砕」を叫んでいたので、日韓の共産化を防ぐために終結に持ち込ませたく、米国トルーマン大統領が原爆投下に踏み切ったともいわれている。

wiki: http://bit.ly/14nhxGl には、米国は実際の都市で人体実験をしたかったとか、原爆投下阻止の動きや、無人島へのデモンストレーションで十分だという意見があったとも書かれている。この当たりの真実の追求についても、西側の傘にはいるか入らないかで追求のしやすさがかわるのだろうか。。

米国にとっては日韓の共産化を防ぐため軍備を強化しなければならなかったし、共産化させ東側にとっては、米国との同盟や自衛隊などの軍備には反対する。

共産主義が上手くいかないことは、ソ連の崩壊や中国の政治手法でほぼ証明されたと考える。

そこで、イデオロギー対立にまどわされないで国際情勢をどうみるか考えておいた方がよいと思う。

エコノミックアニマルは、いずこへ)
一時はエコノミックアニマルとも揶揄されるほどに、日本人が汗水流して働いた結果、外貨を大量に蓄えて、超円高に陥っていた。

エコノミックアニマルは褒め言葉だった: http://www.shinchosha.co.jp/books/html/610084.html

それなのに、日本が本当に豊かになれていないのも、国益に対してまじめに考えてこなかったからだと思う。非常に不幸なことである。

日本は自由主義国か?)
だたし、イデオロギー対立があったため、日本は自由主義国とはちょっと違って、かなり共産的なところがある。ある意味、対立のおかげで落としどころに落ちているのかもしれない。話しが脱線するのだが、すこしだけ述べておく。
  1. 大きな政府が口を挟む - 規制、各種保障。特に民業に政府が干渉する
  2. 規制、参入障壁、既得権等があり、新規産業が入り込みにくい。中小企業の発展よりも大企業の保護が優先される政策もみられる。
  3. 教育が自由に行われない。教科書が検定されており、文科省の干渉が大きい。また、現代史が省略されている
  4. マスコミ報道にタブーがある。http://bit.ly/roH6uF (おおよそ表現の自由が認められている国としては考えられない)また、マスコミは国民を啓蒙しようとして、バイアスした報道をしがち
  5. 大会社では自由に解雇できない。また借家法が強く借家は借り手が強い。
  6. チャンスが一度でやり直しを許容しない。
  7. 平等(格差是正)を目指す一方で差別(不公平)が根強く残る(性別、年齢、信条、出生、人種など)。
閉じたムラの中での平等を目指すため、ムラ内を非競争に保つ必要が生まれる。そのため、ムラ外部に対しての差別が生じるのだろう。

格差をなくすというのが、共産主義の理想に近いが、それは「努力しても報われない」ということにもなり、末期の共産主義のように、「手を抜く」ないしは「非効率」「既得権」という状況につながる。
IAEAと西側連盟)
IAEA設立目的は東西対立を背景にしていて政治的である。 http://bit.ly/XGgj4k にある。
主たる目的は、「原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。」であるが、
「当時、原子力発電所は経済的コストが高く、政府の支援なしでは建設運転することが困難であったが、東西冷戦の中、核開発、核配備を行うことは特に重要であり、米国の同盟国への原子力技術の移転は積極的に行われた。」
 ともある。
原発に関する費用については各所で伝えられているので、ご存じだと思うが、今後掲載したい。設置には、発電所一カ所に1兆円とも言われているし、東電の有価証券報告書をみると、核廃棄物の処理に1兆円を積み立てられている。

これを踏まえると、IAEAによる原子力の平和利用には、日本が西側の同盟国である以上は参加するべきであり、当然、共産よりの政治団体は、これに強く反発する。それを踏まえると原発に対する意見も、いまだに出元の団体によって、バイアスしているのが分かる。

2013年2月17日日曜日: なぜ日本に沢山の原発があるのか.... 行動した理由を考えたい!!


に書いたように、エネルギー安全保障的な理由もあったと思われる。


大前研一も)
2013/4/1追記) http://president.jp/articles/-/8842 にある、
日本のカラクリというblogで、大前研一が、
「連続提言! エネルギー危機を救うわが私案」の第一回目で、似たようなコメント(以下)をしている。
原子力開発に関しては、エネルギー戦略とニュークリア(核)戦略を表裏一体で進めてきた経緯がある。表向きは「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核3原則で原子力の平和利用を謳いながら、いざとなったら90日以内に核兵器が製造できるニュークリアレディ国(核準備国、準保有国)を自民党政府は目指してきた。

核武装に対する世界の考え方)
共産圏の中国や北朝鮮が核武装をしている。思想的に対立する国が核武装をすれば、対抗して核武装するのが通常である。たとえば、核武装したインドに対するパキスタンであり、イランが核武装すればイスラエルもするであろう。

おとなり韓国)
北朝鮮に対して韓国はIAEAに加盟して、原発の設置をすすめており、http://bit.ly/ZZa6iU によると、原発の発電容量は17.5ギガワットで、総発電量の28.5%。総電力消費量の45%を原発でまかなっている。さらに2021年までに15.2ギガワットの原発を追加する。原発の多くは新型で、韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高い。http://bit.ly/ZZaxde によると、米国と結んだ原子力協定と、1992年発効の南北非核化共同宣言は、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有しないとうたっていた。が、北朝鮮がこれを破棄したため、韓国の朴槿恵(パククネ)・新大統領が2013/5月に訪米し、オバマ大統領と会談し、核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられている。
つまり、核には核をである。

ドイツの事情)
それを考えると近隣にあった東側の脅威がなくなったドイツが原発廃止を唱えるのと、日本の原発廃止は意味合いが違うように思う。

日本の状況)
日本は、IAEAのご指示で原発も作ってきたし再処理工場も一応はある。
http://bit.ly/14naihQ にあるブースト型核弾頭の技術をつかえば、従来核弾頭に適さないといわれてきた、P239以外の不純物が多い原子炉級のプルトニウムでも核弾頭が作れる。ここのサイトにある情報では4.5kgのプルトニウムでTNT70キロトン相当のブースト型核弾頭が作れることになる。
U235型の広島原爆が15キロトン、P239型の長崎原爆が22キロトンであったらしい。


ただし、http://bit.ly/HCqIF5 によれば、中性子反射体を用いても最低10kgのプルトニウムが必要とある。

日本のプルトニウム保有量は、http://bit.ly/14nbBx2 によると以下の表の通り。


核分裂性プルトニウム ( http://bit.ly/14nenm5 :P239,  P241など奇数質量のもの)を国内に6.9トン、海外に24トン)保有している。核弾頭一つに10kgが必要だとして、国内保有分だけで、690発の核弾頭が作れる量になる。これが、IAEAが目指した西側同盟の狙いであろう。

徴兵制と中立)
http://bit.ly/14nqNdu に情報がある。

韓国は徴兵制がある。台湾にも徴兵制があるが2015年までに廃止。西ドイツも第二次大戦後に復活した徴兵制があったがwikiに経緯があるように2011年6月に廃止された。

これを考えると、もし日本の第二次大戦の降伏が遅れ、北海道にソ連が進行して、北海道や東北の一部が共産化されていたら、日本にも徴兵制ができていたと考えた方がよいであろう。

永世中立国のスイス http://bit.ly/QUqAYQ にも徴兵制があり http://ldcs.exblog.jp/5550969/ のように国民皆兵で、どの家庭にも自動小銃が完備されている。世界的には、相当な備えをしている国が多い。

ただし、軍隊を保有していない国もあり、http://bit.ly/14nr3ta にリストがある。
保有していない理由としては、上記wikiにあるように、平和のためというよりは少し違う理由のことが多い。
  1.  外交・経済上の理由 (周辺国との深刻な対立がなく軍事的な脅威がない、もしくは経済的に余裕がない)  
  2. クーデター・内戦の予防
  3. 周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍の解体 - 1955年の再軍備前の東西ドイツ、第2次世界大戦直後の日本など。
残念ながら平和はタダではやってこないようである。非武装中立の実現は難しいと思う。

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