日本の産業の進む道

関連リンク）

2012年12月10日月曜日: XHose: 画期的なホース (おまけ: FacebookとGoogleの差)

にイノベーションの例を挙げた。

2012年9月6日木曜日: 家電と自動車の違い

に書いたように、日本の電気産業やIT企業は破壊的イノベーションに対応しきれず、コストカットでジリ貧になっていったように思う。

一方で、以下のように日本には強い産業も沢山ある。

2012年11月5日月曜日: 日本の強い産業: Toray

これが日本の貿易収支をいまだに黒字にたもち、弱い産業を苦しめる円高の原因だと思う。以下に触れた。

2012年11月5日月曜日: 　日本の製造業を苦しめる円高の本当の理由

思考停止して、不調の原因をすべて外部要因に押しつけ、コストカットだけしていたら、勝てない。すくなくとも、外貨を稼いでいる企業もあるわけである。

以下に書いたような、受験戦争による間違った競争主義も原因かもしれない。

2012年10月12日金曜日: 日本の産業が活性化しないのはナゼか?

また、以下に書いたような、低賃金を武器に最近騎馬民族文化の大陸の文化に対抗しようと、日本の美徳を失っているところもあろう。

2012年12月7日金曜日: 騎馬民族文化と農耕文化

どう進むか）

1. 大きなイノベーションはあきらめて、とことん改良技術にかける。これは、空気が読めて、実直で、こつこつやれる日本文化がまさに得意とするところである。先に書いたように、相手のことを考えない大陸文化ではついてはこれない。
2. 破壊的なイノベーションにより、濡れ手に粟の大きな利益を、手っ取り早く得る。

つまり、おいしい思いをしたければ、2に行きたくなる。また、破壊的変化が激しくおきるような分野では、どうしても破壊的イノベーションに対応しないとならない。

イノベーションの例）

大きなイノベーションが起きる分野は急速に技術進化していき、技術やマーケットアイディアで競争する分野である。急速に技術進化しそうなところは、

1. ソフトウェア
2. 半導体
3. 素材
4. 医薬
5. システム構築、政治システム

などであろう。どれも日本は遅れていそうである。化学や鉄鋼は、日本が極めて進んでいるので、理由をさぐってみたい。

ソフトウェアの例）

電気機器は以下のような変化をたどってきた。テレビを例にとると。

1. アナログの時代
1. 真空管
2. トランジスタ
3. IC
2. ディジタルの時代
1. 専用IC(ハイブリッドICから、モノリシックIC）
2. 組み込みプロセッサによるソフトウェア制御
3. ネットワークの時代
1. YouTube, Ustream, Akamai
2. クラウドに通信で双方行接続
3. モバイル端末への移行。どこでも、いつでも、蓄積したものを見る
4. データセンター処理の時代
1. Big data, 広告連動による様々なソフトの無料化
2. OSS(オープンソースソフト化）激しい進化

日本のテレビ産業は2.1まではついてきたが、ソフトウェアになってから、進化の速度、搭載機能の自由度が高まり、技術を理解して取捨選択しきれなくなり失敗してきたように思う。たとえば、東京でJ:COMを導入したのだが、以下のような例がある。

1. 初代のHDRというレコーダは、韓国の会社の製品。光ドライブもついておらず、機能は少なく、記録できる時間も短いが動作は快適で、重宝していた。
2. 2代目がでたので切り替えた。これは日本のパイオニアの製品。録画時間も延び、Blue Rayのまるちドライブもついた。が、全く使えない。理由は、肝心なところが未完成であるから。。以下に例をあげる。不要なものばかりつけて、必要なところが貧弱では、売れるわけがない。
1. 動作が遅すぎる。起動が遅い、メニューがでるのがきわめて遅い
2. 必要な機能がない。録画中に予約ができない、録画中に不要な番組が消せない

老人化）

日本の産業が、なぜイノベーションできないか。それは老人化にあると思う。歳をとったことが老人ではなくて、以下のようなメンタリティの人が老人だと思う。そして、そういう老人化した人間が決定権をもつようになると、企業は回らなくなる。

1. 自分の経験（過去の成功）でのみ判断する。ステレオタイプにはめる
2. 他人、特に目下の意見は聞かない。
3. 新たなことを学ぼうとしない。ググることすらしない。固定ソースの情報（某新聞とか業界紙）の情報を絶対だと信じている
4. 視野が狭い（たとえば、国際化というだけで、海外企業が海外の雇用者をどう採用しているかすら調べない。当然、海外事情など知ろうともしない）
5. よけいな口出しをする
6. 素直になれない。言い訳をつけて、いいのがれをする。たとえば、会社の不調を外部要因にするのも、この一つに思える。自分の思いどおりにならないと、不機嫌になる。
7. 他人に厳しく、自分に甘い

日本は、特に年功序列（というか、年齢序列）が浸透しているので、老人化は避けられない。が、決定権を持つ人間が老人化していては、変化が激しい時代に正しい選択はできない。

さらには、以下に書いたように余計な口出しをして（これも過去の成功体験でしか見ないので、他人が失敗するのを許容できないのだと思う)、権限移譲しないと、ますます判断を見誤る。

2012年7月8日日曜日: 　トップダウンと権限委譲

原因は明確だし、対策の道は見えているので、あとはやるだけだと思う。

方法論）

1. 老人化した人間は容易には若者化しない。若者の考え方をもつ人は、新たな企業を作り新たな組織を立ち上げ、破壊的なイノベーションを目指す。
2. 老人化した人たちは、破壊的な変化が起きない、改良型の産業で生き残りをはかる。有望なのは大きな進化をしない改良型の部品産業である。

正のスパイラル）

2012年10月12日金曜日: 大学の役割とは?

に書いたように、ベンチャーが成功すれば、そこが、次の投資を生み出す。ベンチャー成功者なら見る目があるので、大きな賭けもしてくれる。また、教育機関にも投資をするので、正のスパイラルが回り始めると思う。

日本の製造業を苦しめる円高の本当の理由

http://s.nikkei.com/RyaUbp　に、「日本の家電は６重苦じゃない、「１重苦」だ　　フジマキ・ジャパン社長」　藤巻健史氏　という記事がある。

この記事、円高を是正すれば、日本の電機などの産業は回復するとある。いつものことだが、ナゼ円が高いのかの解析がなく、円を下げれば良いとなっている。物事には原因があるので、原因を解析しないで対処療法をするのも限界がある。

円高の原因)

http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm に国際収支がある。

http://bit.ly/RyaWQw　に、経済局国際経済科の各種データがあるが、日本の外貨準備高はとんでもなく多い。そして、GDPの実質成長率も決して悪くないし、貿易収支も中国についで大きな黒字である。これが、円は高止まりしている理由である。後者のリンクから、以下に図表をいくつか引用する。

日本はドイツ、中国についで貿易収支の黒字幅が大きい。それも、震災と原発事故による燃料輸入の影響か2011/2012で下がっているが、それまでは、さらに大きかった

各国の外貨準備高、2012年のところが韓国と中国が入れ替わってしまっている。日本の外貨準備高は中国についで多い

為替は、貿易収支と外貨準備高に連動している様子が分かる

日本の失業率は上がってきているが、相変わらず世界の標準からは低い。これは、貿易黒字の理由は、強い産業があるからに他ならない。カーボンファイバー、東レが世界シェア39%で世界一、2位3位も日本企業で、日本企業が世界シェアの70%を持っている。これは、ものになるまで30年間投資し続けてきて、欧州・米国の企業が脱落してしまっている。以下に書いた。

2012年11月5日月曜日: 日本の強い産業: Toray

つまり、ソフトとかITのようにものになるのが早くて、変化が激しいものでなければ、日本は非常に強いということである。

新興産業を育てれば変化が激しい産業でも勝てる）

2012年9月6日木曜日：　家電と自動車の違い

に書いたように、日本や海外かどうかにかかわらず、環境変化が起きると、大企業はコストカットを行って、競争力を失っていく。Steve Jobsが戻ってきて大復活したAppleも一時はこれで死にかけている。

2012年2月1日水曜日：大企業病と恐竜との符合 - 哺乳類,昆虫型企業へ

のように大企業は、そもそも変化に対応しにくいというのもあるので、そこを工夫しないで、変化する産業に対応するのは難しい。

電機やIT業界は、アナログ　→　デジタル　→　組み込みCPU/ソフト/FGPA 　→　WiFi/3G/クラウド　と激しく変化してきており、とても30年スパンでじっくりと考える余裕などはないであろう。

なぜ振興産業が育たないのか?)

新興企業が育たない理由として、株や生産投資が回らないのがあろう。これは、日本だけがデフレなのにもでている。デフレ対策をやればよいのだろう。

　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5434163.html　にデフレ対策がでている。

ここ15年の日本では銀行がお金を貸さないから不況になってるような事がメディアで盛んに言われていましたが、実態はそうではなく国民がお金を使わないからだったのです。国民がお金を使わないから企業の儲けも少なく、銀行の貸出先も限定的にしか存在しないという状態が続いて来たのです。

ということであろう。デフレ対策としては、老後や将来を心配せずに、お金を使うようにする。不安じゃないよ、明るいよという気分を盛り上げるのでしょうか？？

地球には優しくないけれど。。米国人の購買意欲をみていると、そう思う。仕事を効率的にやれるようにして、レジャーや消費に使える時間を増やすとか。。

なんとかならないのでしょうかね。。

冒頭で引用した記事について）-　知人の意見から。

藤巻氏は、元元がトレーダーなので、トレーダー達によるマーケットで為替相場が決まることに、とにかく意識が行くんです。それで、そのレートによると日本の家電には競争力が無い、という観察になるので、一重苦という話になるのだと思います。 

　でも、トレーダー達による取引量がいかに大きいにしても、それは僅かな時間のうちに反対取引されてしまうもので、長期的な相場を決めるのは、実際の貿易のはず。その意味では、家電が採算が取れない為替相場を成り立たせている、他の貿易が存在するのであり、そことの相対的な問題のはず。（それは、上記の意見を支持している）

　そういうふうに、為替相場を通じて比較優位への収束を達するもの、と見るべきで、家電はトヨタとか東レ（たとえば）に勝てなければ生き残れない。。 

ただし、将来性のある産業分野なら、単にそういうだけで見限ってはいけないんだろうけれど、その判断は難しい 

日本の強い産業: Toray

Carbon Fiber Composite Materials & their Applications in Transportation, Mr. Toshiyuki Kondo, President and CEO of Toray Composites (America), Inc.　http://asia.stanford.edu/?page_id=4457　という講演があった。カーボンファイバー素材（CFRP: Carbon Fiber Reinforced Plastics）で武装したB787に対する、東レの貢献である。Stanfordの授業として録画され公開されるようである。

まさに、日本が強い産業のあり方を示しているので、引用しておく。

ポイントは、

1. 自社のコア技術に自信を持ち、それを育てた
2. 30年育成しつづけることで、欧州と米国が脱落し、日本勢3社が70%以上の世界シェアを持っている
3. シアトルで顧客のボーイング社と密着している
4. 社長(トップ）が、技術のポイントを完全に押さえている 。内容が分かってのプレゼンなので、プレゼン自体が説得力があって、分かりやすい。質問にも、的確に答えていた。

時間が無い方は、スライドの6番と7番を見れば様子が分かる。

日本の部品産業、素材産業が強いのは、長期的に投資し改良し続けると、日本の会社の強み、長期戦略性、日本人の粘り強さがでるということであろう。

司会者から、「ソフトウェアとかITみたいに、変化が激しく短期決戦ではないので、欧米人は勝てないのかなぁ。というコメントがあったが、まさにその通りだと思う。というか、変化が激しい産業で戦うなら、日本は、別な戦略・戦術を考えなければならないのであろう。

最後のQ&Aから、CFPの課題を書いておく。

プレゼンから）

要点を示すスライド写真をいくつか抜粋する

１．コアとなる3つの技術を持ちそれを育ててきた。（自社のコア技術を理解している）

２．もともとのレーヨンという技術を、ハイテク素材に発展させてきている

３．カーボンファイバー（CFP)は製造でCO2を出すものの、移動体に使えば、移動時のCO2排出が減るので、コストメリットがあるという明確な推進原理を理解している

B787で、CFRPの使用率50%を達成。（実は、強靱なCFRP素材を用いることで、主翼のアスペクト率をあげ、細く長くしているので、翼の効率も上がっている）

４．ボーイング社と密着して30年以上にわたり技術開発をしてきた。初期のころは、ごくわずかの部材にしかCFRPは使われていない

５．衝撃に対してアルミ合金より弱いのでB777では主要材料には使えなかった。これを、素材の組み合わせで解決した

６．まとめの図：1960年から開発を開始し、左グラフのように強度を大きく今日かさせてきた。そして2010年時点で、ようやく航空機と欧州の自動車産業が立ち上がりつつある。この時点で、世界シェアは、東レが39%でトップ。次が、Toho Tenaxで17%、次が三菱レーヨンで10%。なんと、この3社で世界シェアの66%を持っている。ただし、CFRPでの売り上げは、いまだ東レの売り上げの4%程度らしい。

７．上段4本が日本の4社。一番上がToray。したに沢山あるのが、欧米の競合。30年以上かかる事業化の途中で、みな脱落してしまっている

８．技術とマネージメントで成功した。こういうことが堂々といえる日本の大企業はまだまだ沢山ある。自信も持って良い

これを踏まえて円高について以下にまとめた）

2012年11月5日月曜日：日本の製造業を苦しめる円高の本当の理由

質問から）
2, 4 は私がしたもの。。情報元は、Motor Fan illustrated vol.61 カーボンの実力　http://amzn.to/SH0ac8　


1.  Q: 素材は、B787の工場近くで作って、立体成型はB787の工場でやるのか。
     A: そうだ。海外で整形して運んでくるものもある。

2. Q: CFRPの整形法には、プリプレグ(布型になって、樹脂をしみこましたもの）、樹脂が別になっているもの、プレス成形をするSMC　などいろいろある。プリプレグを使うと保管や成型にコストがかかるようだが。。それぞれの利点は。。
    A: CFRPの強度は、以下できまる。

1. 繊維の整列度
2. 最適な樹脂の含有量

この2つの点で、いまのところプリプレグに勝るものはない

3. Q. 自動車用には、BMWとかBentzが興味を持っているようだが、日本車はどうなのか。

    A. やや欧州が先行した形だが、日本車も追いついてくるのでは。。

4. Q. CFRPの接合部は、金属ネジが入れてあったりするが、接合が問題なのか。。

    A. そうだ。ねじ山の強度に耐えられないので、ネジ部に金属を埋め込む。

日本の産業が活性化しないのはナゼか?

日本の産業が活性化しないのは、結局、競争で勝つことを最終目的とする大学受験ですり込まれたひとが、会社幹部の中枢を占めるようになったからなのではなかろうか。。。

大学での教育ではなくて、入試競争で勝つことを目的化しているように思う。

米国では、高校等にキャリアの相談担当がいたり、高給をはらってそういう相談をする専門家もいる。が、日本では、大学入試が出来れば良いので、入試のテクニックを教え、テストの偏差値を上げることが、目的関数化しているように思う。

それが、当たり前になった人が、会社を動かすので、以下のようなことがおきるのではなかろうか。（かなりシニカルに強調して書いており、特定の個人などを批判しているわけではありません。）

おきていること）
1) 事業を優位に進めるには、時には、流通系を変え、法律までかえるというルールの変更が必要だと思うが、競争の場合、ルールは従うものであり、変えるものではない。競争をしようとすると、ルールを変えて、自分に有利な世界に持ち込むという発想に至れない。

2) 競争なので、横並びで同じものを作って勝つことに意味がある。自社の利益を最大化するよりも、他者と同じ土俵で戦って勝つことが嬉しい。当然、寡頭競争になり、利益率を下げ、社員には短い開発期間・少ない開発コストという苦痛がかかる。また、製品数が絞り込めず、利益率もあがらない。

3) 社内でも競争を続ける。出世競争である。顧客指向の製品開発よりも、社内での評価が優先になり、内向きになっていく。お客さんや現場を訪問するよりも、社内で会議をしたり、報告をすることに時間を費やす。社内競争で勝てば、ご褒美がやってくる。

ご褒美として、社員が、観光客に混じってエコノミーで資料をつくりながら学会発表に望んでいるのに、お付き添いと称して、別に技術議論をするわけでも無いのに、自分はビジネスクラスで酒をのみつつご褒美出張ということを、やっても平気な感覚になっていく。

シリコンバレーとの違い)
米国のStanford大学が、産業を生み出す母体として機能しているのは、以下に書いた。

2012年10月12日金曜日: 大学の役割とは?

東大医学部は機能しているのか）

以下に書いた。

2012年10月12日金曜日: 東大医学部って何のためにあるの??

対策) 
一番有効なのは、電子環境を利用して、東大でもどこでも、全員入学可能似してしまえば良いと思う。そして、web授業で採点して、成績が不足している学生をどんどん退学させればよい。（以下に書いた）

日本人のほとんどが、東大中退になれば、東大に入るというネームバリューもへり受験戦争も緩和されるのではなかろうか。。東大卒の看板で生きているひとは、猛反対するだろうが、本当に実力があれば、卒業すると言うことが、むしろ実力の証明になると思う。

実際、米国の州立大学は、SATという共通テストと、高校での内申(GPA)で入学させており、かなり定員より多めにとる。GPAは学校毎に付けているので、平均学力が低い学校なら良い点を取りやすい。そのため、1年生の最初には結構学生がいるが、2学期になると学力のたらない生徒とがやめたり転学して、ぐっと人数が減るようである。転校がしやすいのも、大学をネームバリューだけでなく、実質的な内容の伴うものにしていると思う。

2012年1月25日水曜日: 大学の秋入学 - もっと大胆に改革したらどうか

現に、Stanford大学のinternet授業Coursera　https://www.coursera.org　
では、198講義が無料で公開されており、世界160万人の受講者がいる。Stanford大学の先生もこのベンチャーを起業者のひとりになっている。

Courseraの画面