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本ブログのアクセス統計: 50万アクセスを達成しました。ご訪問ありがとうございました。

50万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。

2012年11月5日月曜日

日本の製造業を苦しめる円高の本当の理由


http://s.nikkei.com/RyaUbp に、「日本の家電は6重苦じゃない、「1重苦」だ  フジマキ・ジャパン社長」 藤巻健史氏 という記事がある。

この記事、円高を是正すれば、日本の電機などの産業は回復するとある。いつものことだが、ナゼ円が高いのかの解析がなく、円を下げれば良いとなっている。物事には原因があるので、原因を解析しないで対処療法をするのも限界がある。

円高の原因)
http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm に国際収支がある。

http://bit.ly/RyaWQw に、経済局国際経済科の各種データがあるが、日本の外貨準備高はとんでもなく多い。そして、GDPの実質成長率も決して悪くないし、貿易収支も中国についで大きな黒字である。これが、円は高止まりしている理由である。後者のリンクから、以下に図表をいくつか引用する。

日本はドイツ、中国についで貿易収支の黒字幅が大きい。それも、震災と原発事故による燃料輸入の影響か2011/2012で下がっているが、それまでは、さらに大きかった

各国の外貨準備高、2012年のところが韓国と中国が入れ替わってしまっている。日本の外貨準備高は中国についで多い

為替は、貿易収支と外貨準備高に連動している様子が分かる

日本の失業率は上がってきているが、相変わらず世界の標準からは低い。これは、貿易黒字の理由は、強い産業があるからに他ならない。カーボンファイバー、東レが世界シェア39%で世界一、2位3位も日本企業で、日本企業が世界シェアの70%を持っている。これは、ものになるまで30年間投資し続けてきて、欧州・米国の企業が脱落してしまっている。以下に書いた。

2012年11月5日月曜日: 日本の強い産業: Toray


つまり、ソフトとかITのようにものになるのが早くて、変化が激しいものでなければ、日本は非常に強いということである。

新興産業を育てれば変化が激しい産業でも勝てる)

2012年9月6日木曜日: 家電と自動車の違い


に書いたように、日本や海外かどうかにかかわらず、環境変化が起きると、大企業はコストカットを行って、競争力を失っていく。Steve Jobsが戻ってきて大復活したAppleも一時はこれで死にかけている。

のように大企業は、そもそも変化に対応しにくいというのもあるので、そこを工夫しないで、変化する産業に対応するのは難しい。

電機やIT業界は、アナログ → デジタル → 組み込みCPU/ソフト/FGPA  → WiFi/3G/クラウド と激しく変化してきており、とても30年スパンでじっくりと考える余裕などはないであろう。

なぜ振興産業が育たないのか?)

新興企業が育たない理由として、株や生産投資が回らないのがあろう。これは、日本だけがデフレなのにもでている。デフレ対策をやればよいのだろう。

 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5434163.html にデフレ対策がでている。

ここ15年の日本では銀行がお金を貸さないから不況になってるような事がメディアで盛んに言われていましたが、実態はそうではなく国民がお金を使わないからだったのです。国民がお金を使わないから企業の儲けも少なく、銀行の貸出先も限定的にしか存在しないという状態が続いて来たのです。
ということであろう。デフレ対策としては、老後や将来を心配せずに、お金を使うようにする。不安じゃないよ、明るいよという気分を盛り上げるのでしょうか??

地球には優しくないけれど。。米国人の購買意欲をみていると、そう思う。仕事を効率的にやれるようにして、レジャーや消費に使える時間を増やすとか。。

なんとかならないのでしょうかね。。

冒頭で引用した記事について)- 知人の意見から。
藤巻氏は、元元がトレーダーなので、トレーダー達によるマーケットで為替相場が決まることに、とにかく意識が行くんです。それで、そのレートによると日本の家電には競争力が無い、という観察になるので、一重苦という話になるのだと思います。 
 でも、トレーダー達による取引量がいかに大きいにしても、それは僅かな時間のうちに反対取引されてしまうもので、長期的な相場を決めるのは、実際の貿易のはず。その意味では、家電が採算が取れない為替相場を成り立たせている、他の貿易が存在するのであり、そことの相対的な問題のはず。(それは、上記の意見を支持している)
 そういうふうに、為替相場を通じて比較優位への収束を達するもの、と見るべきで、家電はトヨタとか東レ(たとえば)に勝てなければ生き残れない。。 
ただし、将来性のある産業分野なら、単にそういうだけで見限ってはいけないんだろうけれど、その判断は難しい 
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