日本ではTPPでもめているので、すこし、きな臭いですが、政治について考えてみたいと思います。長いですが、調べて、要点をまとめたつもりなのでおつきあいください。多少未整理な部分は、おいおい修正しておきます。
TPPで心配なことは、うっすら分かってきたので、以下の記事で追記しました。
2011年11月26日土曜日: TPPで心配なこと
が、しかし、以下は起きえないことが追って分かった。
以後、何回か繰り返しになりますが。TPPは、実はやばいのではなくて、日本の各産業が競争力のない産業構造を改革して、国際競争力を持てるチャンスだと私は考えています。
日本人は優秀だし、勤勉で、加えて仕事が正確なので、非効率な組織構造さえ改善すれば、国際競争力がつき、どこにも負けないでしょう。「農業」、「金融」、「非競争な平等・差別の日本の雇用システム」、「医療」の章にも書きました。
TPPについては以下などに解説があります)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111020/p1 (ここにある解説がきわめて端的でわかりやすいです）以下に引用しておくと。
少し読者の方に危機感を持っていただくために、悪い変化の可能性の具体例を挙げますと
- 公的医療制度の崩壊。（手術・入院で数百万円・お金の無い人は治療が受けられなくなる。）
- 生産性の低い正社員の大量リストラ・非正規雇用の増加。
- 採算の合わない工場の海外移転加速とそれに伴う大量失業。
- 公共事業の入札への外資参入による地方の経済疲弊。
- エネルギー・放送・通信・鉄道・航空・貨物・武器等の基幹産業の企業を外資が買収可能になる。
- 郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。
- （その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。）
- (関税の撤廃による）第一次産業の衰退とそれに伴う失業と食料安全保障の危機。
- 総GDPは効率化により増えるかもしれないが、経済格差や生活の質（特に医療面で）が悪化する可能性大。
などになります。
TPPによる良い（と言われている）変化の可能性の例を挙げますと
- 様々な分野での構造改革の起爆剤になる。
- 外交上、アメリカとの関係がより緊密になる。（より強い隷属という形で。）
- 海外進出を進める多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスになる。
- 労働市場において、本当の能力主義が育つ可能性が高くなる。
- 外資のベンチャーキャピタル等から投資を受けて、新しい事業が生まれる可能性が増える。
- 選挙を通じては成し得ない、様々な社会保障費（医療・介護）の削減を「外圧」を理由に断行できる。
- 既に「社会の公器」という理念を忘れかけている電力・マスコミ業界を競争に晒して原点に立ち戻らせる。
などが考えられます。
別に難しいことはなくて、関税と非関税障壁をなくそうということでしょう。
こういうのを難しいと思ったらその時点で、非競争社会で勉強しない日本のシステムの課題が浮き彫りになったように思います。難しいから、偉い人に任せようというのも、だめでしょう。自分たちの問題です。
関税と非関税障壁で競争力のない産業を守っているのが、日本の経済システムなので、明治維新の頃並の、ものすごい黒船だと思います。
本当にさっさとTPPに入って国際標準となっている競争社会の厳しさを感じるべきだと思います。
そうでなければ、社会主義国家を目指して鎖国するかでしょう。日本の競争力のある製造業はいっこうに政府が有効な手を打てない円高の影響もあり、すでに、どんどん外へでていきつつあります。鎖国と開国どっちがいいですか。。
日本の産業競争力を落としている別な原因の超円高ですが、円高になれば、輸入が増え、円安圧力が働くはずなのに、抑制が効かないのは、やはり関税と非関税障壁に日本の弱い産業が守られているからとしか思えません。円高のメリットを日本の消費者が受けられていないのでしょう。円高抑止に対する考えの古さについては、後ほどコメントします。
農業）
日本の農業を本当に残したいのなら、大規模農家を作るか企業経営をいれ、競争力を強めるしかないと思います。1億2千7百万の日本の人口に対し、農業人口は300万人。さらには農業人口の7割近くが65歳以上なんです。(下をみてください)
このまま放置するとTPP以前に日本の農業がなくなります。補助金づけで保護するよりも競争力のある農業システムを作る方らないと、いずれ日本の農業はなくなります。
八郎潟干拓で入植した、若いやる気のある農家も、政府の中小農家優遇(結局、農協票が欲しいんです）優先政策で、競争できる経営をさせてもらえなかったようです。
今の政策は、農業を守ろうというよりも、やる気のある若い農業者を阻害する共産主義みたいな、悪平等のやり方に思えます。そのままでは、TPPの議論で日本の農業を守ると主張することはできないでしょう。障壁をなくすのがTPPの基本理念ですから、ここには条件がつけにくいでしょう。
自民党が導入した減反も大悪政です。米が余って、補助金がもったいないからと、美田を荒れ地に変え、農業を衰退させました。先祖が苦労して作った美田は一旦荒れ地になれば、また農地に戻すのには膨大な労力と時間がかかります。一方で、米の消費減少に対して、歯止めとなる政策はほとんどしていません。米飯給食とかも、かなり消極的だったように思えます。子供たちに米のおいしさを教えるとか、米を使ったレシピを広めるとか、やれることはいろいろあったはずです。本当に農業を守る気は、なかったとしか思えません。
http://www.local.co.jp/news-drift/comment-k.html によると、日本の田んぼの面積267万ヘクタールのうち36%が減反によって死んでいます。ひどい政策です。
http://www.mypress.jp/v2_writers/beep/story/?story_id=1737757 によると戦後200万ヘクタールの農地が失われたそうです。これが、日本の農業を守るといえるのか、ひどい農業政策です。
現在の農業人口300万人の65歳未満が3割だとすれば、90万人であり、この程度なら、もっと農地は広くなり、競争力のある農業ができるはずです。若くてやる気のある、次の世代を担う人に、競争力のある農業をさせてあげるべきだと思います。以下で計算してみます。
日本の農業でも自由競争できる)
米も日本の味の良い自主流通米の価格と米国で売られているカリフォルニア米では3倍も値段は違わないでしょう。超円高を是正すれば、この差はさらに縮まるでしょう。味も多少日本の米の法が美味なので、値段が近づけば日本の米が売れるでしょう。また、輸入にはコストがかかるし、船便での味の低下や殺菌とかの懸念もあります。
カリフォルニアと日本で値段を比べます。田牧米（たまきまい）が売れ筋のうまい米です。ほかのもほぼ同等の価格です。いわゆるカリフォルニア米がShirakikuですが、あまり売れていません。
米国のものは、どれもセールでのお買い得価格です。1ドル80円で換算します。
田牧米(コシヒカリ,軽洗米です) - $22.89/15LB - 269円/kg になります。
Shirakiku(カルローズ) - $11.89/20LB - 106円/kg
一方日本の自主流通米では、
あきたこまち - 2300円/5kg - 460円/kg となります。webから拾ってきました。
つまり、うまい売れ筋の米同士を比べると2倍以内の価格差になります。これに船便の輸送コストを掛け、超円高が是正されると、価格差はかなり近づくと思います。たとえば、輸送コストを5%とし、1ドル120円とすると、田牧米は、424円/kg となります。うまい米同士だと、ほとんど値段は変わらないでしょう。
もちろん、Shirakikuは田牧米の半額以下と安いですが、日系人や中国人はあまり買いません。日系スーパーに10種類以上の米があっても、この値段レンジのはShirakikuだけです。
Shirakikuは、私は味はそんなに悪くないと思うのですが、アジア人の米の味へのコダワリでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~sr-agri/syoku/koureika.htm にわかりやすい農業の統計があります。
統計局のデータ)
http://www.stat.go.jp/data/nihon/07.htm にあるexcel（以下) では、耕地面積はどんどん減り続けていますが、田んぼの面積はほぼ上のとおりです。
減反を全部やめて、現在の250万ヘクタールの田んぼと210万ヘクタールの畑をたした460万ヘクタールを、を先の90万人の若い農家に割り振ると、一人あたりの農地面積は、5.1ヘクタールになります。
先の
http://www.h2.dion.ne.jp/~sr-agri/syoku/koureika.htm にある統計によれば、昭和45年(1970年)には、総農地面積580万ヘクタールに対して、農業人口が1,035万人,農家数540万軒いました。単純計算すると農家1軒あたりの土地は、当時1.07ヘクタールになります。
つまり当時の農家あたりに対して、現在の65歳未満の農業人口1人あたりの耕地面積は、4.76倍になることになります。(農業人口の比にするとこの倍近くになります。)
機械化で効率化できていれば、それなりの競争力向上になっているはずです。ところが、規制規制で農地の区画整理が進まないので機械が入らないのではないのでしょうか。
日本は農地は狭いですが、温暖多湿で耕作には適していると思います。病気に強く味が良く、高く売れる、品種も続々改良で作られています。
農家一軒あたりの農地面積が5倍になれば、価格が半分でも利益を上げることは可能だと思いませんか。そうなっていないのは、農業の効率化がすすんでいないのと、やる気の無い農家が多いからだと思います。ここにも保護・悪平等を善とする日本式共産経済の弊害を感じませんか。
医療 - 混合診療がすすまないのは)
TPPには、米国医療の参入で、混合診療が許可され、健康保険システムの平等性が崩れるという医師会の反対もあるようです。
が、これも良い医療なら、そちらを選ぶのが、患者の権利であるし、良いものが残るのが自由競争だと思います。ある意味、既得権益保存のいいわけに思えます。もう、いい加減既得権益保存をやめないと、本当に日本の産業は競争力がなくなるでしょう。
患者の命を助ける先端医療の導入につながる混合診療が進まないのも、医師会のロビー活動の性だと思います。。
今、病気で苦しんでいる人に対して、保険適用になるまで先端医療の導入を待てというのは、病気になっていない人間のいえる傲慢だとしか思えません。保険適用を早めたいなら、混合診療があっても保険適用を早める努力はできるし、それをするのが医師会の仕事だと思います。
本当のところは、混合治療で医者の間の技術格差が広まり、勉強しない医者が落ちこぼれるのを防ぎたいだけではないのでしょうか。あまり操作法も法規も変わることのない運転免許ですら更新があるのに、技術進化が激しい上に直接人の命を扱う医師免許に更新制度がないのも、おかしなことです。医師会は患者をみているのでは無く、仲間内のご都合をみているように思います。
その上で、日本の安価な保険システムを守れば良いのでしょう。別に馬鹿高いアメリカの医療が入ってこようが、日本の医療が安ければ、患者は安い方に行くだけです。
問題は、同じ値段で良い医療がアメリカ資本の医療機関から受けられる場合です。そのときは患者は、アメリカ資本の医療機関にいくでしょう。これは、患者にとってメリットがあるので、日本政府が「それは、ゆるさん」と言おうが、TPPの趣旨なので、守るのは不可能でしょう。あくまで、公平な自由競争をいれようというのがTPPの趣旨です。
郵貯・簡保・共済を外資に買収され、その資金（数百兆円）の運用権を握られる。
その他の金融機関・保険会社も今以上に買収のリスクに晒される。
これはその通りでしょう。日本の金融はあまりに競争力がありません。が、行員のレベルがアメリカに比べると圧倒的に高いので、非効率な構造さえ改善すれば、国際競争力がついてむしろ世界に打って出られるはずです。これは下記リンクの最後に書きました。行員の高い労働意識が失われないうちに、非効率・不平等なシステムを改善するために、黒船が来たことは実は幸運だったように思います。ペリーの本当の黒船の時と同じように思います。
証券は)
外資系トレーダーで働く友人によると、日本の証券界は、世界の標準となりつつある、コンピュータを利用したHFT (High Frequency Trading)、やクオンツが分かる人がいないようです。いまだに感で取引をしているのでしょうか。大砲に刀で立ち向かう様ですね。
そもそも、コンピュータに入れる数学モデルが作れる経済と科学の両方が分かる技術者が日本では養成されないので、米国Stanford大学やHarvard大学から人を招いているそうです。詳しくは以下に書きました。
2011年11月15日火曜日: High Frequency Tradingとは。経済も科学すべき
ここにも非競争なため、グローバルになれない遅れが目立ちます。証券取引を日本だけで閉鎖すれば、解決します。企業会計を面倒な国際会計基準に沿わせる必要もありません。が、日本の企業があえて、面倒な国際会計基準に会計を変更してでも海外に上場したのは、国内の証券マーケットがリスクを取る投資をしてくれないからだと思います。
以下には他の理由も挙げられています)
http://markethack.net/archives/51528462.html
ここでも、日本のシステムはうまく回っておらず、鎖国は無理なように思います。
ベンチャー投資、会社の仕組みは)
これについても、今の日本のシステムは弊害ばかりが目立ちます。時代遅れの企業構造が散見されます。以下に書きました。
ベンチャーに新陳代謝すべきなのに、なぜそうならないのかも上で考察しました。
では、IT産業や政府の投資の考え方の古さを考察しました。
文明開花での失敗は避ないとならない）
明治維新の文明開化自体は良かったのですが、問題だったのは明治政府の対応です。開花しようとやっきになり、日本の良い文化をだいぶ失いました。これは今回のTPPでも非常に懸念しています。
TPPの主張する公平・競争とは違う問題です。欧米列強と横並びにしようと、自国の文化を主張しない、日本の欧米従属意識に起因する問題です。
これこそが大問題です。よく考えて欲しいです。以下にも書きました。これらはTPPとは関係ありません、が、「悪化は良貨を駆逐する」で、悪いところばかりが簡単に輸入されます。逆に良いところを取り入れるのはアメリカがうまいのです。美徳となる文化を失わないように、心する必要があります。
明治維新のときの失策を書いておきます。
- 老朽化していたといえ、大変な文化遺産だった、お城をほとんどつぶしました
- ハイカラということで、和服文化をつぶしました。もっとも本当に無くなったのは、昭和の戦後かもしれません。インド人は、まだサリーをきたり、ターバンを巻いています。韓国人もチマチョゴリを良く着ます。
- 廃刀令で日本刀が大量に廃棄されました。
- 浮世絵も、ゴミとして扱われ、輸出した陶器の緩衝材として使われていたのを海外の美術商がみつけ、価値が認識されました
- これは、神道との関係ですが、廃仏毀釈で貴重な仏教芸術を失いました。
廃仏毀釈) http://www.d1.dion.ne.jp/~s_minaga/myoken43.htm
- ほかにも失われた、伝統芸能、伝統産業は枚挙にいとまがないと思います
これら伝統や歴史は、実は欧米は非常に大切にします。第二次大戦で京都や奈良が空爆を免れたのでもわかります。TPPとは関係なく、主張すれば、簡単に聞いてもらえるでしょう。日本の独自判断でのやり過ぎが怖いです。
TPPはアメリカの罠か?)
「TPPはいつも通りのアメリカの罠だから、どうも気に入らない」という意見もあります。でも、それは条件をつけてはじめればよく、条件に合わなければ、言ったとおりだよねといって、さっさと脱退すればよいのです。やる前に、いろいろ心配しても始まらないと思います。
ただし、農業や医療に関して言えば、このblogで書いたように、日本人ですら、すべては納得のいかない状況にあります。貿易国日本で、円が高いのにその恩恵を国民が全然享受できていないのでしょう。ここをアメリカに追求されたら、どう答えるのでしょうか。どこの誰のための流通障壁なのですか。
どこは公平な自由競争にして、どこは守るかをちゃんと考えておかないと、アメリカに対してまともな条件提示はできないと思います。
相手を説得するには、それなりの妥当な論理が必要でしょう。ところが、首相は、「日本の農業は守る!」。相手は関税と非関税障壁をなくすのが目的です。日本の農業は、全く国際競争力がなく、保護と関税で守られています。日本人ですら、その今の日本の農業のあり方に納得していないのに、それで、交渉になるのでしょうか。また、アメリカに言い負かされて、言いなりになったと、支持率を下げ、短命政権に終わり、政局を混乱させるのが国民にとって一番不幸です。
TPPでもなんでも欧米が主張するのは、「競争」「公平」になると思います。その結果「格差」ができてもいいというのが欧米風でしょう。ところが、日本は、おそらくは共産主義経済が崩壊した現在の世界の中で、ほぼ唯一、「平等」を目指します。自由主義社会が、悪と考える「競争のない共産主義」に似た思想でしょう。もっとも、共産主義を嫌うのは非競争よりは、言論コントロールだと思っていますが、中華人民共和国に対する欧米の態度をみていると、自由競争だからまずは良いかということになっているようにも思えます。
その結果、日本では非関税障壁に始まる「保護」「不公平」や、もっと欧米が嫌う「差別」が横行しています。これらは以下に書きました。
2011年11月12日土曜日: 平等・差別の日本社会。日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではないが、いずれやるべき
そこを指摘されたときに、どう答えるかを、ちゃんと答えを考えておかないと、言い負けてしまうでしょう。「不公平があっても、競争・公平・格差より非競争・平等・差別がいいのだ」ないしは、「日本には平等しか無くて、不公平も差別も格差も非競争もないのだ。」と言えればよいのですが、「平等」のシステムはいまだどこでも成功していないと思います。上記blogに書いたように、日本でも平等のシステムは差別と不公平感を生んで、悪い方にしか動いていないように思います。それでは、アメリカに言い負かされてしまうでしょう。
アメリカとの交渉で負けてしまうのは、筋が通った説明ができないから。政治家や官僚が、本気で考えていないから。
それをやばいと思い避けるのが、日本人のだめなところ。難しいことは専門家に任せようとして、なにがどうやばそうなのか自分で考えないのも、政治を駄目にしています。インターネットがあるので、必要な情報は簡単に十分に手に入ります。あとはやる気だけ。
TPPは、実はやばいのではなくて、日本の各産業が構造改革して、国際競争力を持てるチャンスだと私は考えています。金融や、非競争な日本システム、医療のところにも書きました。
日本は相変わらず、士農工商！！）
結局、日本の産業の価値評価は、士農工商から変わっていないのではないのでしょうか。お役人が一番偉くて。。
日本の経済を支えているのは、工商農士ではないのでしょうか? 商工農士かもしれませんが。。
どうして士農工商??)
アメリカの問題は、ロビーストが公然と自己利益の拡大をすることです。
NRA(National Rifle Association) による銃器野放や、オイルマネーによる中東政策、ユダヤ人によるイスラエル支援、自動車メジャーによる日本の自動車企業への圧力等だと思います。が、すべての産業が自分の意見を言えるのは、ある意味、正しいように思います。
得票しか頭にない政治家)
政治家の先生方は、所詮得票のことしか頭にないように思います。票を失えば、おいしい議員の職を解かれるからでしょう。。票のことを考えなくても済むようになるのは、得票が安定した後半、大臣を何度かやって、総理大臣が目前にみえてからの短い期間でしょう。そこまでは、所詮票がとれてなんぼという、政治しかやれないと思います。
かつて子供の学校関係で役員をやりましたが、大きな会合でも政治家の先生方は、顔見せでちょこっと挨拶したら、議論は聞かずにさっさと帰っていく。売名のためだけに、お座敷に顔を出しているという感じです。だったら来てくれなくて良い。。。学会誌への寄稿を頼んだときも、学会と全く関係のない自分の政治実績の宣伝ばかり。。と、票のことばかりが、頭から離れないようです。ちょっと、哀れになりました。そういう票の亡者しか政治家にならないのも、近代民主主義の問題のように思います。（が、これは、金がかからない、電子メディアの導入で改善可能に思います。時代遅れの公職選挙法をいち早く改正すべきでしょう。後ほど書きます。)
日本では農家が全然少なくて、経済的な貢献が少ないのに、農協が票のとりまとめをしているから、政治家は農家を異常に優遇するのではないのでしょうか。
医師会も本当のところは、混合治療で医者の間の技術格差が広まり、勉強しない医者が落ちこぼれるのを防ぎたいだけではないのか、医師会は患者をみているのでは無く、仲間内のご都合をみているように思うとは、先に書いたとおりです。
仲間を守ろうとするのは典型的な組織の末期症状）
医師会のみならず、農協もそうですし、駄目な大企業の経営層(次章) もそうですが、仲間を守ろうとするのは、末期症状の組織の典型的な動き方だと思います。第二次戦争の大本営も陸軍大学出のエリートの失敗を隠そうと同じ動きをし、後半になればなるほど有効な戦術が取れなくなっていったように思います。ここもTPPでは、思い切り突っ込まれると思います。が、どう頑張っても正当性は主張できないでしょう。
非競争な平等・差別の雇用システム)
おそらくここが日本企業の多くの特徴であり、叩かれると痛いところでしょう。
2011年11月12日土曜日: 平等・差別の日本社会。日本をやり直しのきく社会にするのは簡単ではないが、いずれやるべき
にも書いたように、これは日本の自助努力では変わらないでしょう。こういう西側社会の嫌う「共産主義的な平等システム」は、日本国内でもすでに破綻し始めているように思います。 頑張った人にメリットがなく、勉強をしない頑張らない人が得をするので、やる気のある人がいなくなるのです。
競争社会になると、一旦は苦しくなるのですが、日本人の能力は国際的にも極めて高い上に、きわめて勤勉・実直なので国際競争力は取り戻せると思います。いつまでも、平等・差別を続けて、勤勉・実直さを失い、共産主義が怠け・賄賂で堕落したように、日本人の美徳を失うよりは、今のうちに堕落の原因を取り除いたほうが良いでしょう。これは、アメリカもきっと主張してくるので、ちゃんと理論武装しておかないと絶対に議論に負けてしまうでしょう。
なぜ、商工業がロビー活動をしないのか?)
アメリカのロビー活動もひどい権益誘導ですが、NRA, 石油, ベンチャー, 自動車など、ちゃんと農業と医療以外にも存在していると思います。
ところが、日本では、産業を支えている製造業、商業のロビー活動が弱すぎるんじゃないのでしょうか?
経団連にしても、労働組合にしても、膨大な産業人口による票の力をたてにして、いいたいことをいうべきなのに、いえていないように思います。
産業界もロビー活動をしっかりしないと、不公平な産業誘導は止まらないと思います。
人口の3%の農業従事者に利益誘導しているのもそうですが、日本の人口の5%(某宗教団体の発表なので真偽のほどは不明ですが）の支援する政党があんなに勢力をふるっているのは不思議なことです。
それも、これも、産業界が忙しすぎて、経営者がまともに考えられていないのかもしれません。80円を割る超円高なのに、政府や日銀にも文句を言わず、日本のためにもならないのに、工場を海外に送り出し産業を空洞化させているのもどうかと思います。
経営陣が、ちゃんと考えれば、TPPやら為替介入やら、政界にもっと口をだすべきというのが、簡単にわかりそうなものです。
為替介入も時代遅れ)
そもそも円高になれば、輸入が増え、円安圧力が働くのが為替なのですし、日本はそういえるような輸入国です。が、それが起きず一方的に円高が進むのは、関税やら非関税障壁で自由流通ができていないことの現れだと思います。国民が円高によるメリットを享受できず、輸出企業の利益率だけを圧縮する。すると、結局、国民の収入が減り、国内経済が滞る。海外旅行で個人が直接円を使うでもしないかぎり、だれも円高の利益を得られない構造ができあがってしまっているように思います。
スイスが固定為替レートの先例をやってくれたのに、日本ではあいかわらず、意を決して、ちびちび介入して75円を78円に戻す程度。。そういう介入だと、為替で利益を上げようとしている連中に利益供与するだけだと思います。
早く手を打たないと、日本の製造業の多くは海外に流出します。
さらに、円高がこれだけ進むのに、外国製品が安く入る恩恵を国民が受けられないのも、おかしな話だと思います。たんに製造業が海外流出するだけ。。。
スイスフランの固定レートの効果は、為替チャートをみれば明らかです)
日銀や政治家や為替の専門家は、債権による保証があって、インフレ懸念のない不胎化介入しか考えていません。が、これもたいそう頭の固い話です。
インフレになった方がいい)
日本の国債残高は800兆円を超えています。一家庭あたり、1,700万円です。
財政破綻したギリシャの国際残高は、GDP比157%とあります。
ところが、日本の国債のGDP比は、212.7%です。以下、財務省の資料なので、間違いないでしょう。グラフを見ても先進国の中でとびぬけて最悪です。
つまり、ギリシャより赤字が多いのです。なのに、ギリシャのようにデフォルトに陥らないのは、この赤字が日本人によって保有されているからです。
外人なら大騒ぎする問題なのですが、日本人は、多少ひどいことになっていても、気にしないんでしょう。。結局、みんなで一生懸命稼いだ汗の結晶が、ここに消えているのに。
これだけの赤字を少子化が進む次の世代はどうやって返済するのでしょうか?
もはや、インフレにして、債務を目減りさせるしかないでしょう。
さらには、デフレが進むので、みんな現金をため込み経済が回りません。振興企業が育ちません。優良なベンチャーが投資を受けられなくて、育ちません。優秀な中小企業が融資を受けられません。そんな状況なら、インフレにもっていくべきでしょう。インフレなら、貯蓄すると損なので投資に金が回るでしょう。
インフレは制御できないから怖いと言いますが、まず、シミュレーションすべきでしょう。コンピュータが発達したのですから。
また、どんなにめちゃくちゃに通貨を刷っても、終戦直後の大インフレには及ばないでしょう。軍部がめちゃくちゃに借金をして札を刷って、国内が艦砲射撃と爆撃で壊滅し、産業がずたずたになって、若者が沢山戦死ないしは復員して、海外植民地からの大量引き揚げ者がいて、戦後補償もあるという、最悪な条件でしたから。
それでも、いまのデフレ時代よりは活気があって、今の産業をささえる大企業が沢山この時代に育っています。インフレは悪いことばかりではないのに、なぜインフレを毛嫌いするのでしょうか。。1970年頃、高度経済成長の頃は、インフレでしたが、日本経済は活気がありました。
政治や経済を支える大御所たちが、現金を大量に貯め込んでおり、それが目減りすると困るからインフレは避けている。。と、勘ぐりたくもなります。もしそうだとすると、これもまた、「仲間を守る」という末期症状の組織の動きにつながります。
日本人はめちゃくちゃ勤勉)
日本の会社員は、朝7時前に家をでて、夜23時過ぎに家に帰るのは、当たり前。土日もなんやらかやで、家で仕事をしています。
一方、アメリカ人は、ベンチャーの立ち上げ等を除いては、9時から18時くらいまでしか働きません。ベンチャーをやる人は、成功すれば十億円単位、うまくいけば1000億円も超える金の見返りがあるから、めちゃくちゃ働いても、それで割り切っています。
フランスはさらに働きません。年1月はバケーションを取るし、私が以前駐在した会社では、昼にワイン付きのランチが12:00から14:00まであって、15:00からは、またコーヒーブレークでした。それでも、ほんの20人程度で、世界中で使われている一流のLSIを設計しました。
日本のIT業界では、協力会社を使っていますが、欧米では自分たちで作業するのがあたりまえです。つまり、日本以外では、少ない人数で、少ない労働時間で、競争力のある物作りができているのです。
に書きました。また、具体的な理由を1つ以下の冒頭にも書きました。
良い選挙民教育が必要)
これからの日本をどうしていくのか、少子化をどうするのか、産業をどうするのか、世界の国々にどう対峙していくのか、これらを、お上にまかせるのではなく、自分たちで考え、そして、それを実行してくれる政治家を選ぶようにしないと、働けど働けど豊かになれない上記のような状況からは決して抜け出せないと思います。
自分で自分の首を絞めている状況を良く理解すべきだと思います。
日本では、民主主義で一番重要な「公民教育-良き選挙民になる教育」(以下pdfなど) が一切されていません。政治に無知な国民を養成する議員や官僚の策略かとも思えてしまいます。本当に豊かになるためには、ノンポリは、ゆるされないと思います。
選挙の時に、積極的に政策議論がされるようにすること、対立する候補者が集まって、政策討論会、本当のディベートがやられるようにすることが重要でしょう。票を集めることより、日本の将来を考える人に政治をやってもらう必要があります。それには、選挙民が変わるしか無いのです。
時代遅れの公職選挙法を改定すべき)
日本の政治家は、「士農工商」の特権階級意識にあぐらをかいて不勉強なんだと思います。上記の時代遅れのプレゼンテクニックでもこれはわかります。
また、時代遅れの公職選挙法を改定して、webやtwitterなど、もっとお金のかからない、双方向的な選挙活動ならびに情報交換ができるようにすべきです。アメリカのオバマ大統領は当選時の選挙で、オバマ陣営はFacebook，YouTube，MySpace，Twitter，iPhoneアプリなど，あらゆるソーシャル・ツールを利用しています。
オバマの選挙)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081222/321885/
結局、公職選挙法を変えないのも、ITが分からない「仲間を守る」という末期症状の組織の動き方なのか、「石橋を叩いてつぶす」保守主義のどちらかに思えます。やってみて、もし都合が悪ければやめればよいとは思わないのでしょうか。
勉強するのに年齢は関係ありません。覚えられないと思った時点で、覚えられなくなるのです。突然、全く知らない分野の大臣になったり、海外視察したり、常に新しい世界を勉強しないとならないのが、政治家です。頭の固い人間のできる仕事では無いはずです。
日進月歩の情報システムを公職選挙法に導入し、金のかからない、公平な選挙を実現すべきだと思います。
この情報化時代に、webすら使いこなせないような、頭の固い、時代遅れの議員に、情報化の最先端をいっている工業、金融、商業の政策が考えられるわけがありません。
日本の時代遅れな法制が、如何に日本のIT産業に不利益をもたらしたかは、別途書きたいと思います。
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