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本ブログのアクセス統計: 60万アクセスを達成しました。ご訪問ありがとうございました。

60万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。またまた、しばらく更新しないうちに、2017/6/11に60万7197アクセスになっていました。久しぶりに更新します。

2012年4月8日日曜日

東北に遷都しよう、公務員を削減する前に議員も減らそう

東北遷都)
東北復興に国費を大量に投入する。
ならば、この際、首都を東北に遷都したらどうであろうか。

メリットは。
1. 復興費用と遷都費用を兼ねられる。
2. 東京一極集中を回避し、東京の生活コスト高を下げられる
3. 東北復興の活力になる
4. 今回の地震で地殻エネルギーが大規模に放出されているの
で、地震エネルギーが残っている関東や東南海よりも安全
5. 議員や官僚にとって、東北復興や福島対策が他人ごとではなくなる
6. 利権誘導で遷都の行き先はなかなか決まらないが、
地震で復興が必要な東北であれば、対抗馬が減る
7. 今回の原発問題で御用学者の問題が取りざたされている。
東大と政府のつながりを切る意味でも、遷都は良いかもしれない。東京の大学の先生達は、産業界との連携や研究にも専念できる

当事者である、政府や官僚はいやがって、いいわけをつけて話がすすまないと思われるので、世論として広めることが重要かと思う。

議員も身を切れ。若者へのしわ寄せはもう沢山)
ついでに世論で、議員数や議員歳費も減らしてしまえば良いと思う。

2012/4/29追記)
 国会議員の給与削減も4/27日に、ようやく通った。13%削減。それも自民の反対で、削減額が600万円から540万円に、ちょっと減っている。http://bit.ly/Ilxtzq

 一方、国家公務員の7.8%減給は、2/17に決まっていたようだが、身内である公設秘書の下げ幅は、0.23%となるらしい。http://bit.ly/ItSQJk

 減額の大きさも、決まる順番も、本来は、国会議員⇒秘書⇒公務員の順番になるべきだと思う。。
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http://blogos.com/discussion/2012-04-03/civil_servant/ にあるように、野田首相は公務員を削減するとのこと。ところが、切られるのは、これから未来がある若者。つまり、採用を削減するだけである。かならず若者にしわ寄せがゆくのが、日本の人員削減である。若者の夢を奪ったら、少子化にも歯止めが掛からない。
政府は2013年度に新規採用する国家公務員を政権交代前の2009年と比べて56%削減することを閣議決定しました。(8511人→3780人)
・公務員採用56%減=13年度3780人、3日に閣議決定-時事ドットコム
さらには、国会議員削減には全く手がついていない。身を切る思いと首相が言うのはどういう意味なのか? 以下に関しては、http://bit.ly/Hb6kce に情報がある。
  1. 国会議員数。 人口当たりの議員数が米国の3倍近くいる。
  2. 世界最高額といわれる年間4,200万円の議員歳費も減らすべき。
  3. 総額319億円の政党助成金も多すぎる。安定してもらえる国費では無く、政治の成果としてもらえるような、国民からの寄付の比重を増やすべき
  4. 新幹線グリーン車タダ乗り放題もすぐにやめて、高速バスにすべし。国会議員なのに、票集めのために地元に頻繁に帰るのも論外。http://bit.ly/H65jTU みたいな、主張も何も無い顔つなぎばかりする政治家には、即刻退場願う。
これに対して、1) 効果が限定的である。2) 政治が混乱して、重要な法案が決まらない
という意見がある。

1) に関しては、民間企業ではどうだろうか。社員の給与削減をするときに、幹部や社長の給与は率先して削減するのではないのだろうか。社長の給料を減らしても効果は少ない。効果云々の問題ではなく、「しめしがつかない」ということだと思う。これはある意味、日本文化の美徳であり、高い労働意識を生んだ要因だと思う。

格差社会の米国では、社員をリストラしても、社長は高給をもらい続けることがあるが、それでは、帰属意識は上がらないと思います。http://bit.ly/HPReyj には、オバマ大統領が公的資金を注入された金融機関の経営者らが巨額のボーナスを受け取っていたことを厳しく批判したとの記事がある。

2) 重要な法案が決まらないは、たしかに現実的な問題だと思う。国会議員は自分に不利益な立法はしない可能性がある。
さらに、議院内閣制なので、行政は独立していないし、司法は、国民の信託を得た国会での立法を憲法よりも優先するという、「司法消極主義」http://bit.ly/HXKk5S が主流のようなので、結局、3権は分立せず、議会の独走を許すように思う。

世論を高めよう)
これら対しては、東京都や大阪市のやり方が参考になると思う。国民の大きな支持を得た政治家が登場し、強権をもって既得権益の片棒を担ぐ政治家達にうむを言わさず改革を進めるのである。
そのためには、まず、そういった世論を高め、マスコミで話題にし、そういう公約をもった政治家を多く国会に当選させることかと思う。これは、冒頭の東北遷都でも同じ。
そうしないと、国会議員達が自己の利権ばかり考える政治は変わっていかない。
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