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本ブログのアクセス統計: 50万アクセスを達成しました。ご訪問ありがとうございました。

50万アクセスまでの経過

2009年12月に始めた本blog。2011年7月ごろに10万アクセスを達成し、2011年12月13日には15万アクセスを達成。
その後、私も更新しておらず、アクセスは少し減りましたが、3月1日には18万アクセス。2012/4/18に20万アクセス、2012/8/21に25万アクセス、2013/1/18に30万アクセス、2013/12/17に40万アクセスを達成しました。しばらく見ていなかったら、2015/5/1に50万2584アクセスになっていました。

2012年5月29日火曜日

東電問題の追求はどうあるべきか。


http://bit.ly/JxOSEz <東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上
家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。
が議論になっている。許せないという人と、東電社員の生活が成り立たないという人と。

一般企業なら)
不調のIT業界では、社員は長時間働き、給与とボーナスがカットされ、それでも業績が回復せずに、1万人以上リストラされているところがあります。その企業の社員が、「われわれも頑張っているのだから、商品を買わない国民は、冷酷だ。」。と、泣き言をいっているのを聞いたことがありません。

津波で工場ごと破壊された、町工場がレポートされていました。こういう工場が、「工場が破壊されたから、製品の値段を1割高で買ってくれ。」って言って通ると思いますか?
政府や銀行の工場復旧支援だって、融資にしかすぎません。( http://bit.ly/JsxhJx にあります。)それが資本主義の厳しさです。

どういう理由があれ、商品の価格が上がればお客は文句を言うし、買わなくもなる。供給不安定になれば逃げていく。

そうならないように企業は、努力する必要があります。どうしてもダメなら経営者が、説明責任を尽くし説明した上で、値上げしたものを買ってもらうとか、策を考えるのでしょう。赤字対策は、あくまで企業内の経営問題だと思います。それを、社員が国民に訴えて何とかしようとする意識自体にすでに甘えがあります。

伝え聞きですが、週刊誌などには、社員の給与、厚生は、まだまだ一般企業よりもずいぶん手厚いとの記事があったようです。

ましては東電は、自然災害ではなく、自分達が作った原子力発電所に設計ミスがあり、運用ミスで大惨事を起こしています。それでは会社がまわらないだろうと政府が国営化して社員を救済しようとしても、拒否して、値上げに走っています。

これは経営陣が東電社員のためにやっていると思いますか? 経営陣が、美味しい汁を吸えなくなるので、お客や、東電社員を見殺しにしようとしていると思いませんか。

そういうことだから、国民が激怒するのです。

どう考えるか)
東電の社員の扱いと、経営体質の悪さは分けて考えるべきだと思います。

東電の経営改善策 http://bit.ly/HnNLmZ では、経費削減のほとんどを社員の給与削減にしています。以下にページを引用します。

購買の工夫ゼロ、損失分は、電気の値上げと社員の給与と厚生の削減。それでは成り立たないでしょう。小学生でもわかる対策しかできない無能な経営陣だと思えてしまいます。まずその経営陣を取り替えるべきなのでは。

また、冷遇されている社員や協力会社がストを起こしても良いくらいです。


購買の計画は以下、ほとんどが外部購買削減。すなわちおきまりの下請けイジメで年間446億円です。内訳も不明瞭です。



その他経費については、おきまりの経費支出削減と、借貸土地の面積削減。

2012年度決算をみると)
http://bit.ly/LDh7gs に東電の2012年度の決算があります。一部、引用すると。
売上高では、連結で前年比12.6%増の6兆250億円程度、単独で14.4%象の5兆8,450億円程度となる見通しです。一方費用面では、原子力発電所の減少などにより、燃料費の増加などが見込まれます。
これらにより、当期純損益は、連結で1,000億円程度の損失、単独で1,050億円程度の損失になるものと見込まれます。
と株主に説明しています。収入6兆円に対して、コストカットは2,300億円。2011年度は、うち人件費削減が600億円、下請け費用削減が440億円に及びます。

つまり、損失になった部分のかなりは、社員の給与カットになり、燃料費削減、運用効率化などの経費の大部分を占めるコストに対する、経営努力がゼロです。

国民はその体質に対して、憤慨しているのだと思います。

それが最善の努力ということなら、それを説明しないと、国民も東電社員も、だれも納得しません。

燃料コストが削減できない、電力会社は存在意義が無い)
電力会社のコストは、設備費用と燃料コストが支配的なはずです。燃料コストの交渉ができない電力会社は、存在価値がないと思います。

おそらく年間6兆円の半分以上を占める燃料費では、冒頭に掲載した写真資料によると年間160億円しか削減計画がありません。
 大阪人なら、「おばちゃーん。原発事故で苦しいんやから、2割ぐらいまけてーや。やなら他へいくで。」といって、誰でも、最悪でも0.5割= 5%ぐらい。すなわち、1,500億円ぐらいの値引きを引き出すのではないのでしょうか。それくらいのことが、ナゼ東電の経営陣はやれないのでしょうか。。


それはともあれ、値引き交渉をするには、長期契約などが有効でしょうが、震災後1年もたって、政府も東電も今後のエネルギーミックスをどうするのか、全く計画がありません。それでは値引き交渉自体難しいでしょう。


こういうものこそ、政府と協力して、政府の援助を得て、やるべきだと思います。そのために電力会社は、独占を許され、政府の管理下に置かれているのだと思います。

守られていると腐敗する)
東電は、独占を許され、守られているものが、腐敗するという典型的な例だと思います。社員をいじめたいのではなく、どこに原因があるのかについて、追求の手を緩めるべきでは無いでしょう。

東電や協力会社の社員の生活が苦しくてかわいそうとか、情にとらわれると、また問題発見のチャンスを逃しかねません。。

どうあるべきか)
発電と送電と配電を分離すれば、少なくとも発電、送電は、別途競争ができるはずです。つまり東京に住みながら九州電力や北海道電力の電気が買える。

今の超伝導直流送電技術を使えば、実際、低損失で九州からでも、北海道からでも電気が融通できます。これにより、発電を自由化し、燃料調達コスト、余剰電力分の発電余裕の削減もできるでしょう。そうやってコスト削減などの経営努力を推進すべきでしょう。

また政府や各種研究機関との協力も大いにしていくべきでしょう。

直流送電技術)

超伝導直流送電については、http://s.nikkei.com/LDoEvJ のような新聞発表があります。日本が世界の最先端であり、電線メーカも日本が強いので大きな産業に発展する可能性がありそうな技術です。

ここにはトータルで4割も電力ロスが減るとありますが、根拠が分かりません。送電ロスと変電ロスの和がそれほど大きいのでしょうか。通常、変電用のトランスの効率は99.5%以上だと思います。

http://s.nikkei.com/LDpE2U にも日本の誇る最先端技術の紹介があります。ここには仮に全国の送電網を超伝導送電化すると、原発5機分の電気が節約できるとあります。
また、フライホーイルを超電動で浮かせた、10kWhの家庭用電力貯蔵装置や、容量2〜3倍の次世代リチウムイオン電池の開発計画などにも触れられています。
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