インターネット時代で勝つチャンスだ

インターネットでは、日本は世界最先端である。また、アニメやドラマをはじめコマーシャルまでも含め放送コンテンツの質も極めて高い。これを伸ばせば世界に勝てると思う。日本は古くなった産業をどうも保護したいようである。これは後ろ向き思考になって、新産業が育たない。発想の転換に期待したい。以下に解析したあと、提案する。

時代に合わせてシステムを変えられない日本の問題点は、以下にもまとめている

2012年4月22日日曜日：　時代に合わせてシステムを変えられない日本

テレビの例)
TVセットメーカを、地デジ化とエコポイントで救済した積もりだったようだが、フタをあけてみると、2011年最終四半期はどこの会社も大赤字。
2012年初めには、シャープが2,900億円の赤字。ソニーも2,200億円の赤字。パナソニックは7,000億円の赤字(サンヨー買収の影響はあるかも)

この裏には、Net化による急速なテレビ離れがある。
http://bit.ly/IetYGR に説得力のあるデータと解説がある。これに手を打たないとどうしようもない。

そこに手を打てない以上、短期的な救済をやっても、国民のお金がムダになり、余計なゴミ（ブラウン管テレビ)が増えるだけである。地デジ化がTV業界救済策だと思えるのは、アナログ放送終了ぎりぎりになって、Cable TV各社から、トランスコーディング(地デジのアナログ変換)で電波をケーブルに載せるので、従来のテレビが使えますと言い出したこともある。

しかし、おそらくはテレビ離れは止まらない。理由は、

1. 視聴者がtablet, スマホでテレビや映画などを見ることになれてしまい、大画面高画質である必要性を感じなくなってきている
2. そもそも、バラエティなどが増えて、画質はどうでもよい番組が増えている。が、内容自体にはアイディアがあり、世界も注目するくらい面白い。
3. 違法ではあろうがYouTubeなどへ面白い番組がどんどん上がっている。これならば、好きな時に好きな番組が見られる。わざわざ録画して見る必要がない。パーティとかにいっても、tabletを持って行って、このモノマネが面白いよねという話になればYouTubeを立ち上げて、その放送の一番良い所をみて盛り上がるのである。

など、この傾向はもはや変わらない。だとすれば、米国のテレビ局のようにwebサイトを作って、コマーシャル入りでニュースをwebで流したり、YouTubeなどにコマーシャル入りで番組を自ら載せたりして、そこを収益源にした方が良い。

(2012/9/8追記) 利権構造)
また、一度放映した番組は、ほぼ視聴率収入は回収しているわけであり、無料でYouTubeに載せて番組の宣伝に使うことも考えられる。再放送で使うよりも効果的に思える。ところが日本でこれができないのは、複雑な権利関係が絡んでいるようである。
　放映権: http://bit.ly/PDFspH
    ニュース系列: http://bit.ly/Qy8YOL

特に、このニュース系列というのが、たちが悪い。上記、「ニュース系列」から引用すると。

本来(ニュース系列）は、独立した放送局として、ニュースの相互配信を目的とするものであったが、現在では地方局は、番組制作までもキー局に深く依存し、地方局の番組製作は停滞し、ただ東京の番組を放送させるだけで電波料・ネットワーク費が貰え、番組を制作しなくても収入になる。もはやこれは共生ではなく寄生で癒着であると、放送局の在り方として批判されている。しかし今まで総務省がキー局を優遇（関東広域免許での全国放送の黙認など）してきた経緯もあり、単に地方局を切り捨てることもできない状況にあり、情報の格差論とも呼応する。また現行の放送制度で全国放送を活用したい企業の思惑もある。

つまり、地方局が何もしないで収益を得るという、既得権益に乗っかっているので、その権益を阻害するような、インターネット配信をキー局がやれない仕組みになっているようなのである。もちろん、YouTubeに載せれば、地方局からクレームが来るのでやれないのであろう。日本の既得権益構造の典型のように思える。

米国の地方局は、かなり田舎でも独自の番組を自主製作している。これは、キー局は全米でキー局として番組を放送しているからであろう。

1. San Franciscoの地方局は何局かあるが、ニュースは取材から全て自主製作であり、朝6時から10時くらいまでは完全な自主番組。その後はテレビショッピングなどを流している。東京で言うと、都がやっている東京メトロTVのようなのりである。
2. South Dakotaの田舎のモーテルで見た地方局は、学校の校内放送のような感じで、学校の先生のコメントやら、学校の科目の紹介などを、夜のゴールデンタイムに流していた。

規制のあり方）

上記のキー局の仕組みも、郵政省（現総務省）の電波割り当てや優遇が関連しているようです。規制というものは、産業促進の意味もあり全て悪ではないのでしょうが、時代にあわなくなったら見直さないと、産業の正常な発展を妨げるケースが増えます。

キー局優遇でも、番組製作の為のお金と人材をキー局にあつめて、日本に極めて優良な番組製作ができる環境をいち早く立ち上げたように思います。おかげで、日本の番組生シャク者の能力は世界屈指で高いと思います。ところが、これが、地方局への配慮などいろいろな縛りを生んで、放送のインターネット融合、テレビ離れに有効な手が打てなくなっているように思えます。

見直しが出来ないような政府なら作らない方がよっぽどよいと思います。

プレゼントキャスト）

ところが、日本のテレビ局はプレゼントキャストという会社を作って、貴重な過去のテレビ映像(局のビデオテープに重ね書きしているので、古いモノは局にも残っていない）を消しまくっている状況らしい。目先の利益のためには、文化などどうでも良いらしい。

2011年12月1日木曜日: どんどん消されるYouTube, 著作権法はこれでいいのか?

 また、ネット中継は、最高裁が、まねきTV判決で、著作権法違反の判決をだしてしまったので、放送局が積極的に動かない限り変化が見込めない可能性がある。

司法の逆噴射：　http://agora-web.jp/archives/1201793.html　

これは長期的には、日本の放送産業の弱体化につながりうる。

日本の放送局は、非常に品質の高い、ドラマ、アニメ、バラエティなどのコンテンツを始め、品質の高いコマーシャルを作り続けている。たとえば、日本のアニメはほとんど海外で放映されているし、料理の鉄人、筋肉番付のさすけなど、そのままないしはアイディアを買い取って米国で放送されているモノも多い。それなのに、ごく一部の既得件を守ろうとする、古い頭の人間のために、この技術が活用されず弱体化するのは大変もったいない。視聴率が下がれば、製作コストが削られ、人員も削減され、仕事もきつくなり、優秀な人は愛想を尽かして去って行き技術は失われる。日本のIT業界の衰退の裏には同じような技術者冷遇があったと思う。そうでなければ、1990年まで世界トップだった半導体産業が、ここまで凋落するはずもない。http://nkbp.jp/IptkZd　など。

日本映画もきわめて高品質なので、これをネットを使って世界に、どんどん配信するように頭を切り換えてもらいたい。韓流ドラマや韓流ミュージシャンも、結局は日本のマネである。韓国の方が頭が柔らかければ、日本発のこれらの制作アイディアが韓国の産業になってしまう恐れすら有る。韓流ブームとか脳天気なことをいっていないで、国内技術の流出防止・低下防止を考えてもらいたい。

また、ニコ動、kakaku.com、GREE/DeNAなどのゲームなど、日本人が考えた秀逸なネットサービスもある。Evernoteは日本で大きくユーザを伸ばしているようだし、日本人の開発サードパーティも多いようである。インフラと収益基盤を用意してあげれば、こちらも産業が大きく伸びる余地がある。そもそも、日本人は空気を読む能力にすぐれているので、サービスを作るのは、本来得意なはずである。既得権益や抵抗勢力さえ取り除けば大きく伸びて将来の日本を支える産業に伸びるのではなかろうか。

地デジ化)

地デジ化もどうかしている。なぜ今頃、国民に大枚を果たしてテレビ受像機を買い換えさせ、東京スカイツリーを作ってまで、なぜ地デジ化をすすめたのであろうか。電波は貴重な資源である。移動体用にワンセグを配送するだけなら、1/12の帯域しか必要でない。http://on.fb.me/A6pYE4 そもそもハイビジョンなんて移動しながら見るのに必要ないので、ハイビジョンは固定したテレビのみが対象でよい。米国のテレビがほとんどケーブルになっているくらいなので、国土の狭い日本では、ケーブルを引くコストも問題にならない。日本の都市部では、地デジ、CATV、固定電話(+ADSL)、光インターネットと、多重にインフラが投資されている。

先にも述べたとおり、放送はネットワークに融合しつつある。

しかも日本は今世界でトップレベルの高速ネットワークを持つ国である。

http://bit.ly/IBX8UP　にあるように、韓国、香港に並んで世界トップである。

これからはネットの時代になる。ならばこの高速ネットワークと進んだプロバイダを活用して、放送も全部ネットを通せばよいのではなかろうか、そうすればYouTubeと同様に日本の優良な放送を世界に売れる。コマーシャルだって世界中に流れるのだから、スポンサーにとってもこんなに嬉しいことはない。（もちろん、受信する側の国が規制しないのであればだが。）日本は光ファイバー化も着々と計画している。1Gbpsというとんでもない高速なネットワークの計画をNTTが総務省に申請している。http://bit.ly/Jy2Jcv　

一方米国も負けてはならじとGoogleが実験開始を宣言している。http://bit.ly/Jy2SfO

先にやってインフラを作ったほうが、当然有利である。地デジをやっている場合だったのだろうか。。もちろん提案した頃には、ネットがここまで来るとわかっていなかったかも知れない。それをかたくなにやっても意味が無い。わかった時点で、「軌道修正する勇気」が欲しい。また、それがわかるように常に情報は公開して、さまざまな観点で議論をしつづけたい。国民も方向転換を責めてはならない。

TV局が電波にこだわるのは、以下の理由だと思う。

1. 民放: キー局が、地方局に番組を売って利益を上げる。このためには、地方局が独自にコマーシャルを挿入できないとならない。キー局の番組を、地方の人が勝手に観られると困る。以下のようにすれば対策は簡単なはず。たんに頭が固い。
• 地方局は、地方のニュースとか、地元密着番組で独自収入を上げないからいけない。
• キー局は、全国ネットを想定して、コマーシャルを入れればよい。
• 地方密着型の宣伝をいれるのなら、コマーシャル部分を差し替えるような、配信技術を開発すればよい。
2. NHK: ネットで勝手に観られると、受信料が取り立てられない。これも、いままでの仕組みにあぐらをかいていて、工夫が足らないように思う。
• スクランブル（暗号化) をかけて、契約者だけ観られるようにすればよい。緊急放送だけスクランブルを解除すればよい。
• 米国のPBS (公共放送 KQED: 　http://www.kqed.org/  セサミストリートを作っているところ) のように寄付での運営にすればよい。

そして、光ネットワーク基盤を作れば通信基盤が統合できる。固定電話(+ADSL)、インターネット、ケーブルテレビ、放送が一つのネットワークになるので、社会インフラが安くなる。

そこは共通の基盤にして、その上のサービスで競争すればよい。

今の日本は省庁間の壁により、電話と電気は電柱に、水道、ガス、下水は地下に埋まっている。しかし、これも共同溝にして、全部地下に埋めれば、工事も楽であるし、災害にも強いと思う。街の美観もずっと良くなる。現に米国の住宅地でも1980年代にはすでに多くが共同溝利用に変わっている。

通信を全部インターネットにすると非常用が不安だと思われるかもしれないが、日本ではすでに携帯が広く普及しており、この基地局の災害対策を強くしたほうが良い。ところが、携帯の基地局は実は、インターネット網で通信している。結局インターネットがネックになる。2011年末にKDD会長のtalkを聞いたが東関東大震災では、塔が倒れた被害もあるし、電源喪失により電波が止まったこともあったらしい。災害時電源の強化とともにここをマイクロ波にするとか、衛星を使った補完網を作るとかここを工夫したい。

また、日本は、電話、電気、水道、ガス、下水などのインフラが大分老朽化して来ている。電気も50Hz/60Hzが混在している。いまこそ、インフラを刷新するチャンスだと思う。そのためには、既得権益にとらわれず、先をみた計画が必要に思う。

米国では）
インターネット利用の番組配信が始まっている。米国には、Netflixの方が安いと、これだけを利用している人いる。すでに日本は遅れ始めている。たとえば、

1. Netflix　-  https://signup.netflix.com/  (もともとは、レンタルビデオ屋)
2. Xfinity   - http://xfin.tv/Jq8Q4Q  米国ケーブルTV大手のCOMCASTの提供。ケーブルかinternetか確実ではないが、スマートフォン、タブレットでの視聴も可能とある。
3. Google TV - 　これは配信ではなくて、受信機の話であるが。日本語での解説 http://www.pittedtv.org/   HPはこちら、http://www.google.com/tv/

時代錯誤なものへの継続投資の例)

1. 地デジ: スカイツリーは単なる展望塔、観光名所なら良いが、建築中から世界１の高さでは無い。
   

   2011年8月10日水曜日: 世界の超高層建築

   に書いたように最初から、ドバイにあるブルジェハリファに負けている。そもそも地震国日本では、高い建物はなるべく避けたほうが良いのではなかろうか。

   
   移動体通信としてワンセグは、HDTVの12セグメントのうち、1セグメントだけを利用しているのであって、はなからワンセグなら1/12の電波利用で済む。
   http://bit.ly/J2nyhs　しかし、結局移動体でも、様々な情報交換のため、双方向のインターネットの方が望ましく、3.9G(LTE)やWiMax、ないしはWiFiのようなものを活用した移動体インターネット上でのネットでの動画配信に持って行ったほうが良いであろう。それによって、家庭用のインターネット動画配信との一貫性も得られる。
2. 羽田空港 vs. 成田空港。埋め立て技術の進歩で、東京に遙かに近く、24時間発着可能、滑走路が3本ある羽田空港が作れるようになったのに、まだ成田に投資し続けた。
3. マイライン: 携帯、IP電話、インターネットの時代になりつつあったのに、なんのために、従来の電話をいじったのか。。。。単に、顧客とりあいの、勧誘電話合戦があっただけなのでは。。

とにかく、昔の失敗を反省しないと、何度でも同じ失敗を繰り返すことになる。

まとめ)

以上をまとめると以下のようになる。

1. 共同溝を作り、上水、下水、電気、高速インターネットのインフラをつくる
2. 災害用に携帯網の冗長性強化を行う
3. 高速インターネットの運用は一本化してインフラコストを下げる。
4. 上記高速インターネットを一般に開放して、以下のような様々なサービスを提供する
1. 放送
2. 映画
3. インターネット
4. CATV
5. 今後ますますインターネットは国際化する。国際競争に勝つためにも、現在世界トップの速度を持つ日本のインターネット環境を使った事業を早期に立ち上げるべき。
6. 技術や市場は変化する。このままではまずいと、わかった時点で、「軌道修正する勇気」が欲しい。また、それがわかるように常に情報は公開して、さまざまな観点で議論を