これ以外のTPP全般に関しては、
2011年11月12日土曜日: TPP/為替介入のあり方 - 日本の政治はおかしい
にまとめた。上記リンクをクリックすればページに飛べるISD条項が不平等条約か) 答えは多分Noである。
不平等条約とか話題になっているが。。
http://bit.ly/wzHfNv に本当らしい説明がある。条約なので、相互協定になっている。
が、政府に国際交渉力がなければ使えない刀であり、一方的に他国に行使されるだけということにもなりうる。
適用においてはむしろ味方につけてわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益に行使する、というのが正しい使い方なのだと思う。
原発等、思考停止による推進力不足から使えない刀になりかねない。
そもそも、日米安保条約も相互協定であるのに、政府の弱腰で、一方的に日本の負担のみ増えているように思える。TPPを云々するまえに、日米安保条約のありかたを見直した方が良い。
2012年1月3日火曜日: 日本は米国の属国なのか? - 防衛費の使い方の不可解
をご覧頂きたい。あまりにも惨めな属国状態である。反対する政党も議論のやり方が下手なので、真実が伝わっていない。不利益を被るのは国民ばかりである。
TPPで、医療費があがるか？） 答えは多分Noである。
医療費はむしろ下がる) 私の入っている保険会社はAETNAグループというグループの傘下である。このグループが、医療に対して医療費を決めている。今回来たBenefit sheet(保険の精算書)は、医師の請求を棄却し、一部しか支払う必要は無いので、その分しかカバーしなかったというものである。医者は保険にも患者にも悪徳請求はできないようになっている。私が入っている保険は割とカバレッジが良いので、どういう治療をうけても、5ドルの自己負担で済む。薬は別途薬局で買うが、結構市販薬でカバーできたりするし、処方薬も、それほど高くはない。家族も同じ負担。初診でもなんでも、診療内容にもよらず、一回5ドル=400円均一というのは、日本より、むしろ安い。
米国のような完全な民間の健康保険でこれなのだから、日本のように、国が保障する健康保険があれば、安く安心な健康保険システムが維持できないはずはない。
治療の質の向上) 医者は、米国では年一度の講習を義務づけられ、たとえばカイロプラクティックの医者でも年に12時間の講習が義務づけられているという。また、内科の先生によると、毎年治療法の更新資料などが送られてくるとのこと。医者も競争社会になるので、むしろ同じ値段で医療の質が向上すると思う。
たしかにアメリカには腕が良い医者もいるが、たいていの医者は日本よりも腕が悪い。
腕の良い医者) 友人はスキーでクビの骨をおり手術したが、後遺症もない。また、のどの下、つまり前から切って手術をしたそうだが、しわにそって切ってあって、縫合のあともなく、言われてしげしげと見なければ分からない。顔のちょっとした縫合でも糸が外に出ないようにやってくれる。一方、日本では、美容整形以外の手術では、手術の後に、目立つ縫合の後が残る物がいまだに多い。その代わり、治療費はきわめて高額である。友人は、当初、救急車での搬送代等を含め1500万円近い治療費が請求され、保険会社が交渉して、半額になり、全て保険で支払われたようである。
また、虫垂炎の手術も米国では、内視鏡手術が普通であり、術後の負担も軽いが、日本では相変わらず開腹手術で、腹には醜い傷が残ることがある。割と最近であるが、日本の大病院で、見習い中の医者に縫われて、傷がはじけて醜い傷跡が残った例を知っている。
腕の悪い医者) 言い出すときりがない。水イボを焼きすぎて、巨大な水ぶくれが出来て、大きな後が残ったり。（そんな下手な皮膚科は日本ではみたことがない)。
ちょっとしたできものを切って、大きな傷跡が残ったり。
要領が悪く、診察にとんでもなく時間がかかったり。
医師会としては、頑張らない医者が落ちこぼれるので、いろいろ、へりくつをつけるだろうが、頑張らないと落ちこぼれるのは、競争社会だからしょうが無い。が、おそらく、競争が起きるのは、日本国内の医者の間であり、米国の医者の多くは、日本の医者の技術には歯が立たないかもしれない。
人の命を預かるのが医者であり、それなりの高額な報酬をもらっているのだから、頑張らない医者をかばってもらったら困る。見習いを練習させるにしても、ちゃんと監督してもらわなければ困る。納得づくでない限り、実験台や練習台になるのはごめんである。
こういうことが起きるのもすべて、日本が仲間を守る「ムラ社会」だからだと思う。以下に書いた。
2011年11月26日土曜日: 日本を日本たらしめていることTPPで悪徳弁護士がはびこり訴訟社会になるか？） 答えは多分Noである。
すでに外弁法の改正で、海外の弁護士は日本に参入できる。が、言葉の壁もあり、日本は訴訟王国にはなっていない。以下、国際法や国際特許法に詳しい友人の弁護士からのコメントである。
善良な文化では、国際社会で食い物にされるだけ、というのは、外交交渉
ではある程度そうでもあり得るけれど、実際の商売などでは、そういうもの
ではなかろうと思うけど。
ミクロな個別の話をすると、貿易の自由化と米国の訴訟の話がリンクする
わけがないと思います。米国の訴訟を困ったことだというのはもっともです
が、米国の弁護士が日本で活動できるどうかについては外弁法でもうしばら
く前から出来るようにはなっているのだけれど、でも裁判所の言葉は日本語
でまた日本の法律であるというところは、どう貿易交渉が進展しようと変わ
りようがなく、外国の弁護士が活動して文化を変えるような事にはならない
はもちろんです。活動できるようになった頃に、一時的なブームのように外
弁事務所が出来たけれど、全然うまくいってないです。まあそれなりのプレ
ゼンスは今もあるけどね。
それでも、特に国際取引の場面において、日本の弁護士の活躍が十分では放送業界は）
ないということは間違いなくあるのですけれど、アメリカの弁護士が来るか
ら日本社会が変わるというような状況は、だいぶ違います。
日本では通信と放送が分離されているが、米国は壁が無い。それを利用して、NetFlixなどの新たなサービスがどんどん生まれている。このままでは、日本は落ちこぼれる。
特に放送業界が保守的である。これはlivedoorによるフジテレビ買収のごたごたでも明らかになった。いまでも、そういう体質が散見される。以下に書いた。
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